2013年10月15日

「小沢一郎はだれに嫌われているか」(EJ第3581号)[自民党でいいのか/03]

●「小沢一郎はだれに嫌われているか」(EJ第3581号)
 http://electronic-journal.seesaa.net/article/368073241.html
 2013年07月03日 :{Electronic Journal}拡散としての転載です。

 2013年6月29日、BS朝日「激論!クロスファイア」に小沢一郎生活の党代表が出演し、参院選の戦略について語ったのです。時間はわずか30分でしたが、話は明快であり、昔と何も変わらず、強い意欲も感じました。
 そのとき、田原総一郎氏と小沢一郎氏の間で、次のやり取りがあったのです。
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 田原:小沢さんは、いろいろな人から嫌われているように思うのですが、どうしてなのでしょうか。
 小沢:それはおそらくぼくが本当に改革をやるといっているので、それを嫌がる人が多いのではないでしょうか。
   ──BS朝日「激論!クロスファイア」/6月29日より
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 「改革」を口にする政治家はたくさんいます。しかし、ほとんどの政治家はその改革を実現できないで終わっています。しかし小沢氏は、これまでの政治活動のなかで、数多くの改革を成し遂げてきているのです。
 細川連立政権では政治改革関連法案を成立させ、小選挙区比例代表並立制を実現しています。この選挙制度を軸とする政治改革は、小沢氏の悲願であり、自民党幹事長のときから成立させようと努力したものの成就できず、自民党から離党し、総選挙を経て細川政権において実現させたものです。
 さらに、自民党の小渕内閣との連立政権では、政治主導を前進させるため、国会法の改正を実現させています。現在の大臣、副大臣、政務官のポストはこのときの改正でできたのです。そして何よりも小沢氏の実力を天下に示したのは、万年与党の自民党を2度にわたって政権の座から引きずり下ろし、政権交代を実現した実績です。総理でなく、連日政権のときの改革であり、本物の実力であるといえます。
 そういう小沢氏の過去の実績を知っている人は、小沢氏がもし総理になったら、何をするかわからないと恐れ、改革されると困る人たちは、何とかそうさせないようにしようとしたのです。
 小沢氏の政治実績は以上の通りですが、そのことを知らない人は多いです。メディアによる「小沢一郎=悪徳政治家」という刷り込みは執拗で、小沢氏がどのような政治家であるかについて、ろくに知ろうとせず、批判だけをしている人が多いのです。
 最近の政治家はよく本を上梓します。その大半は自分で執筆して出版するケースです。総理になったときや、選挙のときなどに自分の政治信条や政策などを知ってもらうことが目的です。
 それに加えて、第三者、例えば政治評論家などがその政治家のことを取り上げて本を書くケースもありますが、これは大物政治家の場合だけです。しかし、小沢氏の場合は、本の数が圧倒的に多いのです。「小沢一郎ウェブサイト」を見ると、24冊の本が出ています。それも本人が執筆する本よりも、第三者が執筆している本の方が圧倒的に多いのです。
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      「小沢一郎ウェブサイト/関連図書」
 http://www.ozawa-ichiro.jp/profile/book.htm
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 実はこの24冊以外にも本はたくさん出版されているのです。
まず、小沢氏を批判する本は、当然ですが、このウェブサイトに載っていません。批判本でなくても、「小沢一郎」の名前を使った本は数知れずあるのです。さらに驚くべきは、現在の生活の党──現在国会議員の数は過去最低の15人──の代表になってからも、4〜5冊の新刊書が出ていることです。
 どうしてこんなに本が多いのでしょうか。それには明確な理由があります。「売れる」からです。「買う人がいる」からです。
だから、小沢氏の批判者でも「小沢一郎」の名前を使って本を上梓し、小沢氏を批判しています。そういう本をすべて総合すると60冊はゆうに超えると思います。現在、そういう政治家が他にいるでしょうか。
 我が家にも小沢本は20冊以上あります。小沢氏を批判する人は、そういう本は一切読まず、テレビや新聞などのメディアの印象だけで小沢氏を批判しています。日本維新の会共同代表の石原前東京都知事などはまさにその典型です。そして、小沢氏のことを少しでも好意的に書いたり、話したりすると、その人に「小沢信者」というレッテルを貼るのです。
 現在日本の政治は重度の閉塞状態にあります。それを打破するには、明確な改革のビジョンを持ち、並外れた「剛腕」が政治家に求められます。小沢氏は間違いなくその稀有な政治家の一人であるといえます。
 さて、小沢氏は誰に批判されているでしょうか。小沢氏の盟友といわれている元参議院議員の平野貞夫氏は、小沢氏を「謀殺」しようとしてする仕掛け人として、次の5つを上げています。
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   仕掛け人候補その1        「政治家」
   仕掛け人候補その2         「官僚」
   仕掛け人候補その3         「財界」
   仕掛け人候補その4     「巨大メディア」
   仕掛け人候補その5  「ジャパンハンドラー」
               ──平野貞夫著/ビジネス社刊
     『新説/小沢一郎謀殺事件/日本の危機は救えるか』
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 「謀殺」とは、「あらかじめ計画して人を殺すこと」を意味しています。平野氏は小沢氏に関するバッシングは「『嫌われる』などという言葉では生易しすぎる。『排除』でもまだ弱い。小沢一郎を社会的に葬り去ろうとする『謀殺』というべき」といっています。しかし、小沢氏に対し、これほどひどい仕打ちをしておきながら、政治の世界では、まるで何事もなかったようにアベノミクスに明け暮れています。このようなことをそのままにしておくことはできません。
 ――─ [自民党でいいのか/03]

≪画像および関連情報≫
 ●日々坦々「小沢一郎の一貫した政治理念が簡単にわかる本」
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 「小沢一郎アンケート」で、好きか嫌いかの単純なもので、最初は3:7で「嫌い」が多かったが、次第に「好き」が逆転し、今ではダブルスコアになっている。
 嫌いの理由はほとんど感情論になっていて、マスコミの影響が覗われる。その人たちに是非読んでもらいたいのが、気軽に読める2006年に出版した「小沢主義」(小沢一郎著)だ。
 私が読んだ本人著の本としては「日本改造計画」に続き2冊目である。対談集とか評論が多い中、13年ぶりの書下ろしとなった本書には、本人の考え方がストレートに伝わり、今の政治状況を理解するためのヒントがつまっている。「日本改造計画」は1993年に出版された当初は各界にかなりインパクトを与えた本である。それから一貫した政治理念、理想を掲げ、政権交代を実現した今も、目標とする改革に向けてひたすら走り続けていることがよくわかる。
 この2冊を読めば、今の民主党が掲げる「脱官僚依存政治」の政策は、全て小沢さんの考えが反映されていることがよくわかる。
  http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-83.html
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2013年10月12日

「メディアの伝え方で事実は変わる」(EJ第3580号)[自民党でいいのか/02]

●「メディアの伝え方で事実は変わる」(EJ第3580号)
  http://electronic-journal.seesaa.net/article/367980665.html
 2013年07月02日 :{Electronic Journal}拡散としての転載です。


 政治でも行政でも事業経営でもそうですが、長くやっているとそこに既得権益というものが生まれてきます。その既得権益のさいたるものは官僚機構です。
 しかし、長い間に世の中が構造的に変化して、これまでの仕組みがうまく機能しなくなって、その仕組みを壊さなければならなくなるときが必ずやってきます。
 そういう既得権益を壊そうとする改革勢力が現れると、既得権益を守ろうとする勢力との間で必ず壮絶なバトルが繰り広げられるのがつねです。そのバトルはすさまじいもので、改革勢力がよほど強力でない限り、既得権益擁護勢力のために潰されてしまうことになります。
 1955年に結党した自由民主党は、その長い政治統治において、こうした既得権益を守ろうとする勢力とうまく折り合いをつけ、巧妙に共存共栄を図ってきた政党です。長く権力の座にあったので、そういう手練手管を修得している政党なのです。
 その既得権益を守ろうとする勢力のひとつにマスメディアがあります。自民党はマスメディアを味方につけるためにさまざまなことをやっています。その目玉というべきもののひとつが記者クラブです。民主党は、政権交代のさい、この記者クラブを廃止しようとしましたが、マスメディアのさまざまな抵抗にあって、断念しています。
 マスメディアは、民主党から自民党回帰は大歓迎なのです。それが最も鮮明に出たのは今国会の終盤の与野党の攻防です。マスメディアが自民党側に立つことによって、事実が大きくねじ曲げられて伝えられ、多くの国民がそれを信じています。
 すべての原因は、野党が要請した参院予算委員会に与党が欠席したことにあります。野党から要請されれば、首相は委員会に出席する義務があるのです。それに欠席する理由もはっきりしないのです。これは明らかに憲法違反です。
 今まで野党が委員会を欠席することはたくさんありましたが、与党が委員会を欠席することはなかったのです。しかるに安倍内閣は先の国会では2回も欠席しています。党利党略の欠席です。
 これに異を唱えて、生活の党、社民党、みどりの風が首相問責決議案を提出します。これに、民主党以外の他の野党も同調する動きが伝えられたものの、民主党は同調しなかったのです。民主党が同調しなければ問責決議案は成立しないのです。
 しかし、国会運営のプロが揃っている自民党は、この時点で残りの重要法案の成立を断念し、その責任を野党に押し付けることができると考えたのです。それはメディアの協力が得られるという前提があったからです。
 カギを握ったのは法案採決の順序です。問責決議案の採決を先にするか、重要法案を先にするかです。法案を通したい民主党は重要法案の採決を先にすると主張したのです。責任野党としてスジを通したいと思っていたからです。
 民主党にしてみれば、当然自民党はそれに賛成すると信じていたのです。ところが、狡猾な自民党は、問責決議案の採決を先にするといい出したのです。与党としてはあり得ない決断です。
 これによって問責決議案の採決がはじまります。そうなると、民主党は問責決議案に反対はできないのです。かくして、問責決議案は採決され、重要法案は廃案になったのです。
 これについて、マスメディアはどのように伝えたでしょうか。
 与党の予算委員会欠席を不服として問責決議案が出され、その問責決議案が可決されて重要法案は廃案になったのです。与党が予算委員会に出席していれば重要法案は廃案にならなかったし、欠席しても民主党の提案にしたがい、与党が重要法案の採決を先にしていれば、重要法案は成立しているのです。明らかに非は与党、なかんずく自民党にあります。
 マスメディアは24日〜25日の予算委員会に与党が欠席したことを事実として報道したものの、与党が委員会を欠席する異常事態をほとんど批判していないのです。もし、こんなことを許すと、与党が都合がわるいことがあると、委員会を欠席して逃れるという前例を残すことになります。したがって、メディアはもっとそこを鋭く衝くべきであったのです。
 この論点をぼかすと、首相問責決議案が野党から提出されたので重要法案は廃案になったということになってしまうのです。つまり、野党がわるいということになります。つまり、終盤国会で重要法案が残っているのに、野党は問責決議案の採決を強行させ重要法案を葬ったというトーンで報道されてしまったのです。
 まして、与党が民主党の提案を受け入れ、重要法案の採決を先にしていれば、重要法案が可決されたといういきさつに関してはメディアは、ほとんど伝えていないのです。これでは、国民は野党が意味のない問責決議案を提出して、あえて重要法案の成立を潰したと考えてしまいます。
 このように明らかにマスメディアは、一見そうとは見えないかたちで、露骨に与党寄りの報道をしています。それは、安倍政権がメディアの既得権益を守ってくれると信じているからです。
 安倍首相は、2012年末に政権交代を成し遂げると、1月7日から4月5日まで、合計11回にわたって、大手メディア幹部と会食を共にしています。こういうことは珍しいことです。
 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長を皮切りに、産経新聞会長、朝日新聞社長、日本経済新聞社長、フジテレビ会長、テレビ朝日社長、日本テレビ社長、毎日新聞社長など、それに時事新報の解説者田崎史郎氏にいたるまで、個々に時間をかけて懇談しているのです。それでいてストレートに事実を伝える東京新聞とはコンタクトしていないのです。
 本来報道メディアは、たとえ首相からこういう接待を受けても報道事実は曲げないものです。しかし、日本のメディアは腐っているので、いろいろ加減をして、安倍政権がダメージを受けるようなことは伝えないのです。その結果、重要法案が廃案になった責任はすべて野党ということになっているのです。
             ――─ [自民党でいいのか/02]

≪画像および関連情報≫
 ●泡沫野党に主導権を握られた海江田民主党
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 これも東京都議選惨敗の影響か。安倍晋三首相に対する問責決議の採決をめぐり、民主党は26日、電気事業法改正案や生活保護法改正案など「国民生活に影響のある法案」(海江田万里代表)を捨てて、野党共闘を選択した。しかも、国会運営の主導権を他の野党に握られ、行き当たりばったりの対応だった。
 国会での野党共闘が参院選で役立つ保証はなく、都議選で信任された安倍政権を否定した民主党は政権担当能力のなさをさらけ出した。(一部略)民主党は25日の段階で、26日の本会議では、まず平田健二議長の不信任決議案を処理し、休憩をはさんで、電事法改正案などの採決をしてから問責決議案を採決するシナリオを描いていた。安倍政権は信任できないが、重要法案を成立させれば実績としてアピールできるとみていた。ところが、都議選で善戦したみんなの党だけでなく、一議席も獲得できなかった生活の党なども参院選に向けて野党として存在感を発揮しようと安倍政権との対決色を強め、法案よりも問責案の採決を先に行うよう主張。
 民主党は「問責案を先に採決しないと、議長不信任案の採決で賛成に回るぞ」と同党出身の平田議長の進退を他党から揺さぶられた。海江田氏とともに記者会見に臨んだ細野豪志幹事長は、「与党に法案を仕上げる熱意がまったくなかった。政府・与党が成立を阻止したんだ」と述べ、法案の廃案は与党に非があると強弁した。しかし、賛成すべき法案より問責案の採決を優先した事実は消せない。民主党は「最悪のシナリオ」に突き進んだ。
  http://blog.livedoor.jp/news_keywordtoday/archives/28876342.html
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2013年10月10日

「なぜ与党は予算委を欠席したのか」(EJ第3579号)[自民党でいいのか/01]

●「なぜ与党は予算委を欠席したのか」(EJ第3579号)
http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20130701-1.html
 2013年07月01日 :{Electronic Journal}拡散としての転載です。

 第183回通常国会──就任以来終始フル回転の活躍で大いに支持を広げた安倍首相は、都議選にも完勝して、野党との審議が済んでいる数本の重要法案を可決して国会を閉じる予定であったのです。しかし、そうはならなかったのです。
 6月24、25日の両日、野党が求める参院予算委員会の集中審議に、首相ら政府側と公明党が突然欠席したのです。そのとき野党としては、アベノミクスの問題点や高市早苗政調会長の「原発での死亡者ゼロ」発言などを追及し、批判を浴びせたうえで、参院選に臨むことを考えていたのです。
 しかし、私は自公両党のこの動きはおかしいと思っていたのです。もし、予算委員会に欠席すれば、国民の生活に影響する次の重要法案が廃案になる恐れがあるからです。しかし、それにもかかわらず、与党は予算委員会を欠席したのです。
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      1.       生活保護法改正案
      2. 生活困窮者向けの自立支援法案
      3.      日本船警備特措法案
      4.       電気事業法改正案
      5.        自衛隊法改正案
      6.水源保全のための水循環基本法案
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 政府は、アベノミクスの問題点などはいくら追及されても問題なく対応できますし、高市政調会長の発言にしても既に本人は撤回しており、政府にとって大きなダメージにはならないのです。
むしろそれよりも、6本の重要法案が廃案になることの方が与党としてダメージが大きいはずです。
 それでも与党が予算委員会を欠席したのには、別な理由があったのです。委員会で野党からそれを持ち出されると、自民党が深刻なダメージを受ける恐れがあったのです。
 与党の予算委員会欠席にいち早く動いたのは、生活の党、みどりの風、社民党の3党です。安倍首相の問責決議案を提出して自民党を揺さぶったのです。この動きのウラには小沢一郎生活の党代表がいます。彼は、他の野党は絶対についてくるとの信念の下に、先行して問責決議案を出したのです。そして、結果はその通りになったのです。
 お粗末なのは民主党です。海江田代表と細田幹事長は、何とか重要法案を成立させようとして、問責決議案の採決を最後にしようとしたのです。ところが、当の自民党が問責決議案の先行採決に賛成したので、問責決議案は可決されたのです。民主党としては、問責決議案の採決に、最大野党として絶対に「反対」できなかったのです。
 問題はその後のメディアの論調です。それは「野党は束になって国民の生活に直結する重要法案を葬った」という論調で、すべての責任は野党にあると糾弾したのです。事情のわからない国民にはそうみえないこともないのです。しかし、問責が出る原因を作ったのは予算委員会に欠席した与党なのですが、それをメディアは批判せず、すべては野党が悪いという報道を一斉に行ったのです。自民党のメディア対策の勝利といえます。
 それでは、与党の自民党が予算委員会を欠席した本当の理由は何でしょうか。
 それは、衆議院議院運営委員長の佐田玄一郎氏と内閣府副大臣の西村康稔氏の買春疑惑の週刊誌報道なのです。掲載誌が27日に発売されることを知った自民党は、急遽予算委員会を欠席し、すばやく作戦を建て直したのです。
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    「佐田玄一郎議運委員長/常習的買春の現場報告」
              ──『週刊新潮』7月4日号
 「安倍側近西村康稔副大臣/ベトナム買春スッパ抜き!」
              ──『週刊文春』7月4日号
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 衆議院の議院運営委員長といえば、衆議院ナンバー3の重要ポストです。そのようなポストにある人が長年にわたって女子大生と買春行為をしていたことが暴かれたのです。『週刊新潮』は相手の女性と会い、買春の事実を確認しています。週刊誌にはラブホテルから出てくる佐田氏の写真まで掲載されています。
 西村康稔内閣府副大臣は、2012年7月にベトナムのハノイにおいて買春行為を行っています。『週刊文春』は現地に取材に行き、相手の女性(複数)を特定し、西村氏の写真を見せて確認をとっており、事実は動かしようがないのです。
 問題は、週刊誌が発売された27日と28日の新聞やテレビの報道です。佐田委員長は委員長辞任を表明していますが、西村氏は事実を否定しています。27日のテレビでは佐田氏の委員長辞任表明をコメントなしのニュースとして流すか無視しています。
 28日の「とくダネ!」をはじめとする朝のワイドショーも完全にこの事件を無視しています。一人は議院運営委員長まで務める重要議員であり、かたや安倍首相側近の副大臣なのです。そういう2人が、こともあろうに、恥ずべき買春行為をした事実が明らかになったのです。これがなぜベタ記事やコメントなしで伝えるような小さなニュースでしょうか。日本のメディアは腐っています。メディアの自民党寄りの姿勢は目に余るものがあります。
 EJでは、今日から新しいテーマに入ります。選挙も近いので次のテーマについてしばらく書くことにします。
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    本当に自民党でよいのか/小沢一郎最後の挑戦
    ──このままでは済まされない問題を探る──
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 この自民党安倍首相側近の2人のスキャンダルに対し自民党はその影響を最小限にしようとしています。メディアはそれに協力しているのです。官僚機構もメディアも自民党の政権への完全復帰を望んでいますが、それは自分たちにとって大きなメリットがあるからです。
      ――─ [自民党でいいのか/01]

≪画像および関連情報≫
 ●2つの週刊誌はこういっている/『週刊新潮』『週刊文春』
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  ◎『週刊新潮』/7月4日号より
 「21日に湯島のラブホテルへ行った件ですが」と問い質すと、「何?」と言って立ち止った佐田委員長。そこに記者がホテルの裏口から出る写真を出す。すると、平静を装っていたものの、一瞬、口端に微かな笑みを浮かべた。後は、記者が何を聞いても「オレは知らん」の一点張り。そのくせ、女子大生によれば、「週刊新潮さんの取材を受けた後、私の携帯に寺井(佐田氏のこと)さんから電話がきています。今日一日だけで20件くらいの着信があります」。何と往生際の悪い男。立法府のナンバー3が、常習的な買春。国民が知ったらどう思うか。佐田委員長はよく考えるべきである。
  ◎『週刊文春』/7月4日号より
 ベトナムでは買春が刑法で禁止されており、違反すると罰金や懲役刑が下される。そもそも日本国民の代表である国会議員が海外で春行為をしていたとなれば道義的に許されないのは言うまでもない。さらに現在、ベトナムでは日本の政官業が一体となって原発などのトップセールスを進めようとしている。その相手国に、日本の政治家が弱みを握られるようなことがあれば、国益を棄損する可能性さえあるのだ。西村氏の犯した「罪」は重い。
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posted by メジナオトト at 22:24| Comment(0) | 自民党でいいのか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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