2012年12月18日

出遅れ、戦略ミスがたたった未来9議席 小沢一郎に次の一手はあるのかないのか

小沢が影響力を失えばこの国は一気に右傾化する

「まさか、ここまで大敗するとは……」

さすがに小沢一郎も、こう絶句しているに違いない。


「未来の党」が獲得したのは、わずか9議席にすぎなかった。小選挙区を勝ち上がったのは、小沢一郎と亀井静香の2人だけだ。61議席あった公示前勢力を6分の1に減らしてしまった。

ショッキングだったのは、比例の東北ブロックでも1議席しか取れなかったことだ。小沢王国であり、原発事故の足元なのに「未来の党」が掲げた“卒原発”も効果を発揮しなかった。

それもこれも、小沢が“選挙戦略”を誤ったからだ。最大のミスは、代表の嘉田由紀子知事を選挙戦の前面に立て、自分は裏に引っ込んだことである。
「未来」の苦戦が伝えられ、最後の1週間、慌てて街頭演説をはじめたが、いくらなんでも遅すぎた。

もっと早く選挙巧者の小沢が先頭に立っていたら、これほどの大敗はなかったはずである。
「なぜ、小沢氏は最初から前面に出なかったのか、大失敗ですよ。大手メディアは、極悪人のように報じているが、小沢氏が街頭に立つと人が集まる。やはり小沢ファンは多い。口ベタだけど、話に説得力があるから聴衆も納得して聞いていました。もっと小沢氏が前面に出ていれば、票が集まったはずです。申し訳ないが、嘉田さんではアピール力に欠けた。少なくとも幹事長に就き、選挙を仕切るべきでした」(政治評論家・本澤二郎氏)

最悪なのは、小沢が政界で力を失うことで、日本の右傾化が一気に進むことだ。「ハト派」が多かった旧田中派出身の小沢は、安倍晋三のような「戦前回帰」「軍拡路線」を危惧してきた。日本はアジア諸国と良好な関係を築くべきだと訴えてきた。

政界の実力者である小沢が失墜すれば、安倍自民党はやりたい放題である。手の内を知られた長年の邪魔者がいなくなったと、ハメをはずして突っ走るに違いない。

もう小沢一郎には、次の一手はないのか。このまま消えてしまうのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは、まだ諦めていない。次こそ自分が先頭に立って、もう一度“第三極”の結集に動きだすつもりでしょう。さすがに、今回は時間が足りなかった。なにしろ、未来の党の誕生から半月しかたっていない。決戦の舞台を、来年7月の参院選だと考えているはずです。半年あれば、十分に態勢を立て直せると思っている。恐らく、ガタガタになった民主党にも、手を伸ばすはずです」

小沢のことだ。野田首相が辞めた後の民主党と“選挙協力”することだってあり得ない話じゃない。前出の本澤二郎氏が言う。
「小沢氏が巻き返せるかどうか、すべては参院選の争点を〈消費税〉と〈原発〉にできるかどうかだと思う。衆院選は選挙の“争点”が拡散してしまった。もし、消費税と原発が一大テーマになれば、“未来の党”は、自公や維新の対立軸となって、間違いなく議席を伸ばすはずです」

これまで何度も「政治生命は終わった」といわれながら、復活してきた小沢。40年の政治生活をかけた本当に最後の勝負になるはずだ。

※この貴重な媒体を応援しよう!
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
(日刊ゲンダイ2012/12/17)

posted by メジナオトト at 08:06| Comment(0) | 未来の党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月01日

日本未来の党 政策要綱


 (世相を斬る あいば達也)ブログ記事の抜粋転載
 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3db2ec976064f329370acb62150410ca

≪ 日本未来の党 政策要綱

1.【卒原発】原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。 ● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

2.【活子ども・女性】全員参加型社会へ
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

3.【守暮らし】安心・安全を実感できる社会へ
みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る ● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

4.【脱増税】家計の復活へ
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

5.【制官僚】行政・司法の抜本改革の断行へ
国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

6.【誇外交】主権国家としての権利を堅持へ
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。 以上 ≫(日本未来の党:政策要綱)
posted by メジナオトト at 12:39| Comment(0) | 未来の党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。