2012年07月14日

日本一新11基本法案 (7、国民生活充実基本法案)

7、国民生活充実基本法案
(目的)
第一条 この法律は、我が国における急速な少子化及び高齢化の進展が経済社会の変化と相まって、国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、すべての国民が豊かな家庭生活を営みつつ生涯にわたって生きがいを持って働き、安心して生活することができるようにするため、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策の基本となる事項を定めることにより、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策を総合的に推進し、もって豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)
第二条 基本的な国民生活の保障及び向上については、すべての国民が、社会を構成する重要な一員として、豊かな家庭生活を営みつつ、意欲と能力に応じ、生涯にわたって生きがいを持って働き、失業、加齢、疾病、障害等の場合にも、人間としての尊厳を重んじられ、安心して生活することができる社会を構築することを基本として施策が講じられなければならない。

(国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、基本的な国民生活の保障及び向上に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(法制上の措置等)
第五条 政府は、この法律の目的を達成するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(完全雇用の実現)
第六条 国は、国民経済の健全な発展に関する諸施策と相まって、民間の事業活動に係る規制の撤廃、新たな事業の創出の促進、労働力の需給の不均衡の是正等の施策を総合的に講ずることにより、雇用機会の着実な増大を図り、完全雇用の実現を目指すものとする。

(労働条件の改善)
第七条 国は、勤労者が充実した職業生活を営むとともに、家庭生活において家族の一員としての役割を円滑に果たし、多様な社会的活動に参加することができる豊かでゆとりのある生活を営むことができるようにするため、賃金、休暇その他の労働条件の改善の促進に必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、勤労者が豊かでゆとりのある生活を営む
  ことを妨げるような雇用慣行の是正が図られるよう配慮しなければならない。

(多様な就業形態における雇用の安定の確保等)
第八条 国は、勤労者が主体的に多様な就業形態を選択することができるようにするため、短時間勤労者その他の通常の勤労者以外の勤労者の雇用の安定を確保し、これらの者について、職務の内容、経験、能力等に応じ、かつ、通常の勤労者との均衡のとれた適正な待遇を確保する等必要な施策を講ずるものとする。

(高齢者、障害者及び女性の就業の促進)
第九条 国は、高齢者、障害者及び女性が、年齢、障害の有無又は性別により差別されることなく、職業生活においてその能力を有効に発揮し、充実した職業生活を営むことができるようにするため、国、地方公共団体及び事業主が雇用する者に占める高齢者、障害者及び女性の割合について適正な水準を確保するための施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

(求職者に対する支援)
第十条 国は、最近における経済社会の急速な変化に対応して、求職者の職業選択の機会の拡大を通じて、勤労者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするとともに、労働力の需給の不均衡を是正するため、求職者の求職活動に関する相談に応じ、個別に助言、指導その他の援助を行う事業を民間に委託して実施し、民間の主体が運営する職業訓練施設と連携した多様な能力開発の機会を提供する等民間の能力の活用によりきめ細かくかつ総合的に就職を支援する体制を整備するものとする。

2 国は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に基づく勤労者に対する給付に
  ついて、勤労者の生活及び職業の安定のために十分な水準を確保するものとする。

(年金制度の改革)
第十一条 国は、基礎年金の保険料が現行の水準を上回らないようにしつつ、高齢期の生活の安定に資する適正な給付水準を確保するために、基礎年金の給付に係る費用の財源の不足に消費税を充てることによって、将来にわたり安定的に運営することが可能な基礎年金に係る年金制度を確立するものとする。

2 国は、年金の支給開始年齢を六十五歳とすることを基本としつつ、その多様化の促進
  等によって、国民がその必要に応じた年金給付を受けることができる制度を整備する
  ものとする。この場合において、高額の所得を有する高齢者については、年金給付を
  制限するものとする。

3 国は、年金制度について、少子化、就業形態の多様化、生活様式の変化等に対応した
  ものとなるよう、長期的視点に立って見直しを行うものとする。

(医療制度の改革)
第十二条 国は、診療記録の開示及び診療報酬明細書の交付の義務付け等、患者への情報提供のための制度の整備を行うことにより、患者の理解と選択に基づいた医療を確立し、及び個人情報の保護に留意しつつ、診療記録の電子化、診療報酬明細書の電子計算機による処理等、電子情報処理組織を使用する情報通信の利用等を推進することによって、効率的かつ質の高い医療を提供する体制の整備を図るものとする。

2 地方公共団体は、地域医療支援病院の整備、救急医療の確保、医療従事者の確保等
  により良質かつ適切な地域医療を確保するため、地域の実情を踏まえて医療計画の
  見直し等を行い、地域医療を支える基盤の整備を図るものとする。

3 国は、医療技術を適正に評価すること、患者の医療についての理解及び選択を重視
  すること等の観点から診療報酬及び薬価基準を体系的に見直すものとする。

4 国は、高齢者について独立の医療保険制度を創設することとし、その対象者は、七十歳
  以上の者とする。この場合において、高齢者に対する療養の給付等に係る費用の財源
  の不足には、消費税を充てるものとする。

5 国は、医療保険制度について、就業形態の多様化に対応したものとなるよう見直しを
  行うことにより、医療保険の運営の安定化を図るものとする。

6 国は、保険診療と保険外診療の併用を認める等医療保険制度に関する規制緩和を
  推進するものとする。

(介護サービス等提供制度の改革)
第十三条 要介護者等が人間としての尊厳を保ちつつ自立した生活を送ることができるよう、国、地方公共団体、民間事業者、ボランティア等が、それぞれの役割に応じて、一体となって要介護者等を支援することによって、質の高い介護サービス等を効率的に提供する制度を確立するものとする。

2 国は、要介護者等に基本的な介護サービス等を提供するための指針を策定し、市町村
  がその介護サービス等を提供するための費用について必要な財政上の措置その他の
  措置を講ずるものとする。
  この場合において、その財源には、消費税を充てるものとする。

3 市町村は、基本的な介護サービス等を担う人材の確保及び基本的な介護サービス等を
  提供するための施設の計画的整備を図るとともに、地域の特性に応じた独自の介護
  サービス等を提供する体制を整備するものとする。

(高齢者及び障害者に対する支援)
第十四条 国及び地方公共団体は、第九条に規定する施策のほか、高齢者及び障害者の社会参加を促進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、あらゆる公共的施設についてのバリアフリー化(これらの
  施設の構造及び設備を高齢者及び障害者の円滑な利用に適するように整備すること
  をいう。)を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

3 国及び地方公共団体は、生涯学習の推進、地域における老人クラブ活動その他の高
  齢者の社会的活動の推進等の施策により、高齢者が生きがいを持って豊かな生活を
  営むことができるよう支援するものとする。

4 国及び地方公共団体は、障害者に対する給付の充実、障害者に対する福祉サービス
  の多様化の促進等の施策によって、障害者が人間としての尊厳を保ちつつ安定した
  生活を送ることができるよう支援するものとする。

(職業生活と家庭生活の両立支援)
第十五条 国は、勤労者が安心して子の養育又は家族の介護を行うための休業(以下「育児等のための休業」という。)をすることができるようにするため、勤労者が育児等のための休業をすることのできる期間の延長、育児等のための休業をしている勤労者の生活の安定を図るための手当の増額、育児等のための休業をしている勤労者の職業能力の開発及び向上の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、勤労者が就業しつつ子の養育又は家族の介護を行うことを容易にするため、子
  の養育又は家族の介護を行う勤労者について、勤務時間の短縮の促進、当該勤労者
  に係る始業及び終業の時刻を当該勤労者の決定にゆだねることとする制度の導入の
  促進、事業主による託児施設の設置の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

3 国は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者(以下「育児等退職者」
  という。)の再雇用を促進するため、当該退職に係る事業の事業主による育児等退職者
  の積極的な再雇用の促進、育児等退職者の職業能力の開発及び向上の支援その他
  の必要な施策を講ずるものとする。

(次世代育成支援)
第十六条 国及び地方公共団体は、子どもを生み育てる者の多様な需要に対応した保育サービス等の充実、母子保健医療体制の充実、地域社会における次世代育成支援体制の整備等次世代育成を積極的に支援するために必要な措置を講ずるものとする。

(児童手当の拡充)
第十七条 国は、子どもを育てる者の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てることができるようにするために、児童手当の支給対象児童の範囲を拡大するとともに、その支給額を子どもの教育費等の相当部分を賄うことができる額に引き上げるものとする。

(父母等同居手当制度の創設)
第十八条 国は、父母等と同居し、その生活を助ける者の経済的負担の軽減を図り、家族が安心して生活することができるようにするために、父母等と同居する者に対して父母等同居手当として父母等と同居することによる経済的負担の相当部分を賄うことができる額の手当を支給する制度を創設するものとする。この場合において、父母等同居手当は、父母等又は父母等と同居する者の所得が一定額以上であるときは、その全部又は一部を支給しないものとする。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
我が国における急速な少子化及び高齢化の進展が経済社会の変化と相まって、国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、すべての国民が豊かな家庭生活を営みつつ生涯にわたって生きがいを持って働き、安心して生活することができるようにするため、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年07月05日

日本一新11基本法案 (6、税制改革基本法案)

6、税制改革基本法案
目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 個人の所得に関する税制の改革(第六条・第七条)
第三章 法人税に関する改革(第八条・第九条)
第四章 消費税に関する改革(第十条・第十一条)
第五章 租税特別措置等の廃止(第十二条)
附則


第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、公平で簡素な税制の確立に向けたこの法律の定めるところにより行われる税制の抜本的な改革(以下「抜本的税制改革」という。)の趣旨、基本理念等を明らかにし、かつ、簡潔にその全体像を示すことにより、抜本的税制改革についての国民の理解を深めるとともに、抜本的税制改革の整合的、包括的かつ一体的な実施を推進し、もって自己責任の原則に基づく自由で公正な開かれた社会の形成に寄与することを目的とする。

(抜本的税制改革の趣旨)
第二条 抜本的税制改革は、現行の税制が、各種の控除制度、租税特別措置等により、税負担の公平を確保することが困難で、かつ、国民に分かりにくい複雑なものとなっているとともに、急速な少子高齢化の進展、産業をめぐる国際競争の激化等の社会経済情勢の変化に対応できたものとなっていないことに対処して、将来の展望を踏まえつつ、公平で簡素な税制を確立するために行われるものとする。

(抜本的税制改革の基本理念)
第三条 抜本的税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、税負担の公平が確保され、かつ、国民に分かりやすい簡素な税制を確立することを基本原則として行われるものとする。

(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国及び地方公共団体は、抜本的税制改革に際し、行政及び財政の改革の一層の推進に努めなければならない。

2 国及び地方公共団体は、抜本的税制改革の趣旨及び内容について国民の理解と協力を
  得るように努める等その円滑な推進に資するための環境の整備に配慮しなければなら
  ない。

(改革の実施)
第五条 抜本的税制改革の趣旨及び基本理念に従い、所得税、個人の道府県民税及び市町村民税(以下「個人住民税」という。)、法人税、消費税、租税特別措置等について、別に法律で定めるところにより、次章から第五章までに定める措置を中心とする改革を行うものとする。


第二章 個人の所得に関する税制の改革

(申告税の創設)
第六条 公平で簡素な個人の所得に関する税制を確立するため、次に掲げる方針に従い、国税として申告税を創設するものとする。

 一 申告税の納税義務者は、居住者等(居住者(国内に住所を有し、又は現在まで引き
   続いて一年以上居所を有する個人をいう。以下同じ。)及び居住者以外の個人で
   あって国内における所得を有するものをいう。以下同じ。)とすること。
 二 申告税の課税標準は、その年中の総収入金額から必要経費を控除した金額(以下
   この条において「総所得金額」という。)とすること。
 三 総所得金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、その年分の総収入金額を得る
   ために要した必要最小限度の費用の額とし、法律で定めるところにより算定すること。
 四 申告税には、所得控除、税額控除等の各種の控除制度は、居住者等の最低限度の
   生活を維持するために必要な金額に係る控除に係るものを除き、原則として設けない
   こと。
 五 申告税の額は、その年分の課税総所得金額(総所得金額から別に法律で定める控
   除をした残額をいう。)を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に
   同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とすること。

    千万円以下の金額 百分の一
    千万円を超え二千万以下の金額 百分の十
    二千万円を超える金額 百分の二十


2 納税者としての意識の高揚を図り、政治及び行政への関心を高め、もって成熟した民主
  主義の実現に資するため、申告税は、申告納税方式(納付すべき税額が納税者のする
  申告(電子情報処理組織を使用するものを含む。)により確定することを原則とする
  方式をいう。)により納付されるものとする。

3 申告税の創設に伴い、所得税は、廃止するものとする。

(個人住民税の負担の公平の確保等)
第七条 個人住民税の負担の公平を確保し、及びその簡素化を図るため、次に掲げる方針に従い、個人住民税の改正を行うものとする。
 一 個人住民税の所得割の課税標準は、それぞれ前年の総所得金額とすること。
 二 前号の総所得金額は、申告税に係る総所得金額の計算の例によって算定すること。
 三 個人住民税に係る所得控除の制度は、基礎控除に係るものを除き、原則として
   廃止すること。
 四 個人住民税の所得割の税率は、百分の五とすること。

2 納税者としての意識の高揚を図るため、個人住民税については、特別徴収(地方税法
  (昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第九号に規定する特別徴収を
  いう。)による納付の制度は、廃止するものとする。


第三章 法人税に関する改革

(法人税の負担の軽減)
第八条 国際的視点に立った法人税制の確立を目指し、法人税の負担が、法人の所得に関する地方税の負担と併せて、内国法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第三号に規定する内国法人をいう。)の国際競争力を阻害することのない水準になるとともに、我が国への投資の促進に資するよう、法人税の基本税率を引き下げるものとする。

(創造的事業活動の促進)
第九条 次の措置を講ずることにより創業等を通じて新たな事業分野の開拓を図る創造的事業活動を行う中小企業者の法人税の負担の軽減を図るものとする。

 一 別に法律で定める創造的事業活動を行う中小企業者に該当する法人に対しては、
   当該法人の設立の日を含む事業年度からその設立の日以後三年を経過する日を
   含む事業年度までの各事業年度の所得に対する法人税を課さないこと。
 二 前号に規定する法人に対しては、当該法人の設立の日以後三年を経過する日を
   含む事業年度の翌事業年度からその設立の日以後五年を経過する日を含む事業
   年度までの各事業年度において、当該事業年度の所得から別に法律で定める留保
   控除額を控除した金額について法人税を課すること。


第四章 消費税に関する改革

(消費税の収入の使途)
第十条 高齢化の進展に適切に対処し得るよう高齢者に係る基礎的な社会保障に要する費用の安定した財源を確保するため、消費税の収入の全額は、基礎年金、老人医療及び介護に要する費用の財源に充てるものとする。

(消費税の課税の適正化)
第十一条 消費税に係る課税の公平を図るため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第九条に規定する小規模事業者に係る納税義務の免除の措置及び同法第三十七条に規定する中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の措置は、廃止するものとする。


第五章 租税特別措置等の廃止

第十二条 公平で簡素な税制を確立するため、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)による租税特別措置及び地方税法による非課税等特別措置は、原則として廃止するものとする。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
公平で簡素な税制の確立に向けた抜本的税制改革についての国民の理解を深めるとともに、抜本的税制改革の整合的、包括的かつ一体的な実施を推進するため、抜本的税制改革の趣旨、基本理念等を明らかにし、かつ、簡潔にその全体像を示す必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年06月28日

日本一新11基本法案 (5、地方自治確立基本法案)

5、地方自治確立基本法案
(目的)
第一条 この法律は、地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができる体制を確立することの緊要性にかんがみ、国と地方公共団体との間の事務の配分及び地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し、地方税財源の充実確保等、地方公共団体の行政体制の強化等並びに一括交付金の交付に関し国が講ずべき措置等を定めることにより、国及び地方公共団体を通じた行財政の効率化を図るとともに、地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

(国の責務)
第二条 国は、この法律の施行後五年を目途として、次条から第六条までに定める措置を講じなければならない。

(国と地方公共団体との間の事務の配分の抜本的見直し)
第三条 国は、国においては主として外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、義務教育、基礎的な社会保障、基幹的な社会資本の整備、地球環境保全その他の国家の根幹にかかわる事務を担うべきであるとの観点から、国と地方公共団体との間の事務の配分の在り方について抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し)
第四条 国は、地方公共団体が地域における行政について企画、立案及び調整を含め一貫して自主的かつ自立的にこれを実施することができるよう、地方公共団体に関する法令の規定について抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(地方税財源の充実確保等)
第五条 国は、地方公共団体の権限に応じた税財源の移譲その他の地方税財源の充実確保を図るとともに、地方公共団体間の財政の調整に関する制度を主として財源の均衡化を図るという本来の目的に合致したものとするための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(地方公共団体の行政体制の強化等)
第六条 国は、地方公共団体の行政体制の強化及び行財政の効率化を図るため、現行の地方公共団体をおおむね三百の市に再編するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(一括交付金の交付)
第七条 国は、地方公共団体に対する個別の補助金等(財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)第三十四条に規定する補助金等であって、地方公共団体の義務的経費である人件費又は扶助費に主として充当されるもの以外のものをいう。)を廃止するとともに、第五条に定める措置が講ぜられるまでの間の応急の措置として、地方公共団体に対してその裁量により使用することができる財源としての一括交付金(以下単に「一括交付金」という。)を平成十六年度以降の各年度において交付するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 地方公共団体に対して交付する一括交付金の額は、毎年度、当該地方公共団体の
  人口、面積その他の基本的な指標に基づき、その財政力、社会資本整備の状況等を
  考慮して定めるものとする。
3 国は、一括交付金の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又は
  その使途を制限してはならないものとする。
4 地方公共団体は、一括交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われ
  るものであることに留意し、一括交付金を公正かつ効率的に使用しなければならない
  ものとする。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができる体制を確立することの緊要性にかんがみ、国と地方公共団体との間の事務の配分及び地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し、地方税財源の充実確保等、地方公共団体の行政体制の強化等並びに一括交付金の交付に関し国が講ずべき措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年06月21日

日本一新11基本法案 (4、非常事態対処基本法案)

4、非常事態対処基本法案
(目的)
第一条 この法律は、非常事態への対処について、基本理念、非常事態の布告、非常事態対処会議の設置その他の基本となる事項を定めることにより、非常事態への対処のための態勢を整備し、もって国の安全の確保並びに非常事態における国民の生命、自由及び財産に対する権利をはじめとする日本国憲法の保障する基本的人権の保護に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「非常事態」とは、直接侵略又は間接侵略、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な災害又は騒乱等が発生し、かつ、これにより、国民の生命、身体若しくは財産に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれが生じ、又は国民生活との関連性が高い物資若しくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民生活及び国民経済に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じ、通常の危機管理体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。

(基本理念)
第三条 非常事態においては、国が国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有すること並びに地方公共団体がこれを補完して当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、それぞれの役割に応じて相互に協力し、国民の生命、身体及び財産を保護するために必要なあらゆる措置が講じられなければならない。

2 非常事態への対処に当たり日本国憲法の保障する国民の自由と権利に制限が加え
  られる場合には、その制限は非常事態に対処するために必要最小限のものとなる
  ようにしなければならない。

3 非常事態への対処のために国及び地方公共団体が講じた措置により生じた損失及び
  当該措置に係る業務に従事したことにより生じた損害については、正当な補償が行わ
  れなければならない。

4 非常事態への対処のために行う国の地方公共団体に対する指示その他の関与等に
  ついては、地方自治の本旨を尊重し、非常事態に対処するために必要最小限のもの
  となるようにしなければならない。

(国民の保護)
第四条 非常事態においては、国及び地方公共団体は、それにより生じる被害から国民を保護し、及び国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するため、別に法律で定めるところにより、次に掲げる措置その他の措置を講じなければならない。
 一 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、救急医療及び消防
 二 国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の供給の確保

2 国及び地方公共団体は、前項の措置の円滑な実施に資するため、別に法律で定める
  ところにより、防災訓練の実施、防災に必要な物資の備蓄、都市の防災構造の改善に
  関する事業の実施その他必要な施策を講じなければならない。

(基本方針)
第五条 政府は、組織及び機能のすべてを挙げて非常事態に有効かつ適切に対処することができるようにするため、あらかじめ、非常事態への対処に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
  一 非常事態への対処に関する基本的な方針
  二 非常事態の類型及び認定並びに当該類型ごとの非常事態への対処に関する基本的
    事項
  三 前二号に掲げるもののほか、非常事態への対処に関する重要事項

3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を
  非常事態対処会議の長に通知するとともに、公表しなければならない。

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(非常事態の布告)
第六条 内閣総理大臣は、非常事態に至ったと認めるときは、閣議にかけて、非常事態の布告を発することができる。

2 前項の布告には、その区域、事態の概要及び布告の効力を発する日時を記載しなけれ
  ばならない。

3 内閣総理大臣は、第一項の布告を発する場合には、あらかじめ、国会の承認(衆議院が
  解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の
  承認。以下この条において同じ。)を得なければならない。ただし、特に緊急の必要が
  ある場合には、国会の承認を得ないで布告を発することができる。

4 前項ただし書の規定により国会の承認を得ないで布告を発した場合には、内閣総理大臣
  は、直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。

5 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が非常事態の
  布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなったときは、直ちに、当該
  布告を廃止しなければならない。

(国会への報告)
第七条 政府は、非常事態の布告が廃止されるまでの間、前条第三項又は第四項の規定による国会の承認を得た日から六十日ごとに、国会に対し、非常事態及びこれへの対処に関する状況について報告しなければならない。

(内閣総理大臣の権限)
第八条 内閣総理大臣は、第六条第一項の規定に基づき非常事態の布告が発せられた場合において、非常事態への対処のための措置を迅速かつ的確に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、別に法律で定めるところにより、次に掲げる措置その他の非常事態に対処するために必要な緊急の措置を講ずることができる。
 一 警察の統制
 二 海上保安庁の統制
 三 非常事態への対処のための措置を実施すべき旨の地方公共団体の長に対する指示
   及び当該指示に基づく所要の措置を怠るときにおける代執行その他の地方公共団体
   が実施すべき措置の直接の実施
 四 運輸事業、通信事業、エネルギーを供給する事業その他の国民生活の円滑な運営に
   重大な影響を及ぼす事業を行う者に対する必要な指示

(緊急措置)
第九条 第六条第一項の規定に基づき非常事態の布告が発せられ、法律の規定によっては国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に関する事項について必要な措置をとることができない場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、別に法律で定めるところにより、内閣は、当該措置をとるため、政令を制定することができる。

(非常事態対処会議の設置)
第十条 内閣に、非常事態への対処を迅速かつ的確に実施するため、非常事態対処会議を置く。

(非常事態対処会議の所掌事務)
第十一条 非常事態対処会議は、第六条第一項の規定に基づき非常事態の布告が発せられた場合において、基本方針に従い、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 非常事態への対処のために実施すべき措置に係る方針の決定に関すること。
 二 国及び地方公共団体が非常事態への対処のために実施する措置の総合調整に
   関すること。
 三 前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

(非常事態対処会議の組織等)
第十二条 非常事態対処会議は、議長及び第五項各号に掲げる議員で組織する。

2 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

3 議長は、会務を総理する。

4 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、次項第一号に掲げる者である
  議員がその職務を代理する。

5 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
  一 内閣法(昭和二十二年法律第五号)第九条の規定によりあらかじめ指定された
    国務大臣
  二 外務大臣
  三 財務大臣
  四 内閣官房長官
  五 国家公安委員会委員長
  六 防衛庁長官

6 議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の
  関係者を非常事態対処会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

7 非常事態対処会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣
  とする。

8 この法律に定めるもののほか、非常事態対処会議に関し必要な事項は、政令で定める。

(法制上の措置)
第十三条 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならない。


附 則
この法律は、公布の日から施行する。


理 由
非常事態への対処のための態勢を整備し、もって国の安全の確保並びに非常事態における国民の生命、自由及び財産に対する権利をはじめとする日本国憲法の保障する基本的人権の保護に資するため、非常事態への対処について、基本理念、非常事態の布告、非常事態対処会議の設置その他の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年06月05日

日本一新11基本法案 (関連・内閣法制局廃止法案)

関連・内閣法制局廃止法案

内閣法制局設置法(昭和二十七年法律第二百五十二号)は、廃止する。

附則
(施行期日)
1 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、次の
  常会の召集の日から施行する。

(恩給法の一部改正)
2 恩給法(大正十二年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
  第二十条第二項第二号中「、法制局長官、法制局次長」を削り、同項第三号中「法制局
  参事官若ハ法制局事務官又ハ」を削り、「若ハ人事院」を「又ハ人事院」に、「若ハ教官」
  を「又ハ教官」に改める。

(恩給法の一部改正に伴う経過措置)
3 従前の規定による法制局長官及び法制局次長並びに法制局参事官及び法制局事務
  官については、前項の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわら
  ず、なお従前の例による。

(国会法の一部改正)
4 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
  第六十九条第二項中「、内閣法制局長官」を削る。

(国家公務員法の一部改正)
5 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三項第四号を次のように改める。
  四 削除

(国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正)
6 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に
  関する法律(昭和二十四年法律第百一号)の一部を次のように改正する。
  第一条の表国立国会図書館支部内閣法制局図書館の項を削る。

(国家公務員宿舎法の一部改正)
7 国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の一部を次のように改正する。
  第十条第十号を次のように改める。
  十 削除

(弁護士法の一部改正)
8 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
  第五条第二号中「又は第三十八号」を「若しくは第三十八号」に、「、衆議院」を
  「又は衆議院」に改め、「又は内閣法制局参事官」を削る。

(弁護士法の一部改正に伴う経過措置)
9 従前の規定による内閣法制局参事官については、前項の規定による改正後の弁護士
  法第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
・特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次の
 ように改正する。
 第一条第四号を次のように改める。
 四 削除

 別表第一官職名の欄中 「内閣法制局長官を内閣官房副長官」 「内閣官房副長官」に
 改める。

(国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正)
・国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の一部を次のように
 改正する。
 第二条第一項第二号中「第一条第四号」を「第一条第五号」に改める。

(行政機関の職員の定員に関する法律の一部改正)
・行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)の一部を次のよ
 うに改正する。
 第一条第一項中「内閣の機関(内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。)」を
 「内閣官房」に改め、同条第二項第一号中「第四号」を「第五号」に改める。
 第二条中「内閣の機関」を「内閣官房」に改める。

(国家公務員倫理法の一部改正)
・国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
 第五条第三項中「、内閣法制局長官」を削る。

理由
内閣法制局を廃止するため、内閣法制局設置法の廃止その他所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
posted by メジナオトト at 17:16| Comment(0) | 日本一新11基本法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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