2013年10月05日

人権や民主主義を破壊する『秘密保全法』に反対しよう!!

☆人権や民主主義を破壊する『秘密保全法』に反対しよう!!
【転送・転載・拡散歓迎】『プロジェクト99%』より

自民党は、今秋の臨時国会で『特定秘密保護法案』=秘密保全法(通称)を提出しようとしています。
秘密保全法とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。


つまり、政府にとって都合の悪い情報は、全部「特別秘密」に指定すれば、国民に知られなくてすむという“政府にとっては”とっても便利な法律。
こんな法律が通れば、原発も放射能汚染もTPPも、国民に知られたらマズイことは全部隠せる!
民主主義の基本は情報公開。国民が情報を知ることができなくなったら、国政が正しく行われているかをチェックできない!
このままだと日本の民主主義は崩壊へ一直線だ!
政府・自民党の暴走を止めることができるのは、主権者である国民だけ。
さぁ、今すぐ地元の国会議員にファックスやメールで「秘密保全法に反対して!」という声を届けよう!
日本中の国民が声を届ければ、絶対止められる!
日本を救うヒーローは、あなたです!

☆山本太郎参議院議員が『秘密保全法』の危険性を周知するため、全国を街宣して回っています。
全国街宣キャラバン第2弾スケジュール

http://bit.ly/1dlATNW

☆街宣用チラシ(表)

https://www.dropbox.com/s/378w9extq62sspr/fly_omote.jpg

☆街宣用チラシ(裏)

https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg

☆国会議員連絡先
北海道 https://www.dropbox.com/s/n9wxd9d9qkkf2ns/hokkaido_print.pdf
宮城県 https://www.dropbox.com/s/v15sgul516rwtsb/miyagi_print.pdf
東京都 https://www.dropbox.com/s/d4tblf5sq0v0vos/tokyo_.pdf
福島県 https://www.dropbox.com/s/hnepxtr907udb8k/fukushima_print.pdf
(今後、追加していきます。)

☆特定秘密保護法案の問題点
・特定秘密に対して第三者がチェックする仕組みがない。
いかようにも解釈できる。
・「更新可能」なので半永久的に秘密にすることが可能
・公務員だけでなく、政府関連の仕事をする研究者や民間企業の労働者、国会議員にも広く秘密保持義務が課せられて処罰対象に
・「適正評価制度」でプライバシーまで調査される
・収集された個人情報の目的外利用や外部漏洩の危険性
・故意・過失を問わず秘密漏洩は処罰
・公務員法は懲役1年以下で、自衛隊法は懲役5年以下
→最高懲役10年の厳罰化
・漏洩が実行されなくても、不法な方法での取得がなされなくても、取材活動をすること自体や、情報公開を求める行動を呼びかけたり、相談に加わっただけで処罰される危険性
・未遂と共謀については自首により減刑または免除
→密告の推奨、おとり捜査も可能
・知る権利、取材・報道の自由が奪われる
・国会や裁判での事実把握や追及も困難になる
・通常の取材活動も教唆などとして罪に問われかねないので萎縮効果が大きい
・表現の自由、学問・研究の自由なども奪われる
・情報公開と自由な議論が民主主義の原則だが、形骸化する
・チェック機能が無効になるので、政府の暴走を許す恐れがある
・大本営発表による情報支配、情報統制が可能になる

☆嘆願書例文
平成25年○月○日
○議院議員( ○○○○殿
特定秘密の保護に関する法律案に反対することを求める嘆願書
氏名 ○○ ○○
住所 ○○○○○○○○○○○○○○
電話番号 ○○−○○○○−○○○○

要旨
日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、特定秘密の保護に関する法律案に強く反対し、秋の臨時国会での採決時に反対票を投じてくださるようお願い申し上げます。

理由
1.特定秘密の保護に関する法律案は、対象となる特定秘密について、i)防衛、ii)外交、iii)特定有害活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を対象としています。しかし、対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。

2.防衛に関する事項は、防衛秘密が記された自衛隊法第九十六条の二の別表第四が既にあり、新法を制定する意義があるとは思えません。

3.外交に関する事項は、「安全保障」の範囲が無限定に広がるおそれがあります。例えば、もともと秘密保持義務のあるTPP交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定され、情報を漏らせば処罰される危険性が出てきます。そうなれば、国際条約として国内法より優位にあるTPP協定の内容を国民が知らないままに決定されてしまいます。

4.特定有害活動の防止に関する事項は、範囲が極めて不明確ですので、恣意的な運用をされる可能性があります。

5.テロ活動防止に関する事項は、政府がどのような「テロ活動」を想定するか分からないし、政府のある活動がテロ防止のためのものかどうかも政府の主観的な判断ですから、いくらでも範囲が拡大してしまいます。例えば、原発の安全性に関わる問題が、テロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性もありえます。

6.重要な情報の管理は、管理ルールを適正化することで実現すべきで、管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシーの侵害です。秘密情報を管理する人間だけでなく、その周辺の民間人も対象となれば、調査対象は際限なく広がり、全国民が監視の対象となりかねません。さらには思想・信条にまで踏み込んだ調査がなされる危険性も否定できません。

7.本件法案では、故意による情報漏洩だけでなく、過失による情報漏洩も処罰するとしています。既遂の場合だけでなく、未遂の場合、共謀の場合、教唆の場合、煽動の場合も処罰対象としており、処罰できる行為の範囲が広すぎます。

8.国民にとって重要な情報が特定秘密に指定され、その漏洩や取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、マスコミやジャーナリストは萎縮して重要な情報を流しづらくなるでしょう。そうなれば私たち国民は知る権利を失い、国政が正しく行われているかをチェックすることができなくなります。すなわち、それは民主主義が空洞化することになります。

9.現在でも、政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることは明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。

以上

posted by メジナオトト at 17:57| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月14日

水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」!?  ――新証拠申請を却下した高裁(2/2)

水谷建設の新証言「5000万円の授受はなかった」!?  ――新証拠申請を却下した高裁(2/2)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130404-00010001-kinyobi-pol
週刊金曜日 4月4日(木)17時43分配信 (情報拡散の為の転載です。)

 会見で安田弁護士は二審の飯田喜信判決を「裁判の自殺である」と痛烈に批判した。

 一審を覆すような証拠を却下しておいて、「一審の判決は疑いようがなく、判断は正しい」として、控訴を棄却したことを指し、「裁判の自殺」と表現したのである。

 八七通の証拠の中には、高裁が安田弁護士の要請で取り寄せた小沢議員の公判の証拠も含まれていた。高裁はそれを取り寄せた後、写しを安田弁護士に渡している。しかしその写しを証拠請求したら却下したのだ。

 証拠は、小沢議員の公判に証人として出廷した不動産仲介業者のもの。元秘書裁判の一審では、小沢・石川サイドから「(陸山会名義の土地の)法務登記を先に延ばし、仮登記にしてくれ」と申し入れたと認定されている。ところが小沢議員の公判に出廷した不動産業者の担当は「小沢サイドからではない。うちの方から提案した。さらに合意書まで作った」と証言した。

 水谷元会長らの陳述書に加え、小沢議員の公判の証言も一審の判断とは違う証拠である。これを却下し、「小沢・石川の方からお願いをした」という判断に戻すというのは、無罪の可能性のある証拠は採用しない恣意的な判断ではないか。

 実は、元秘書の二審で有罪を下した飯田喜信裁判長と、小沢裁判で無罪判決を出した二審の小川正持裁判長は、一九九七年、東京電力の女性社員殺害事件でも判断を分けた二人である。飯田裁判長は、一審無罪のゴビンダ氏に逆転有罪を科した裁判長。一方、小川裁判長は、冤罪を訴えるゴビンダ氏に再審の道を開いた裁判長だ。

 少なくとも、秘書裁判とは異なる証言を法廷の場で証人から引き出し、真実の解明に努めた小川裁判長に対し、八六通の証拠を一顧だにせず却下した飯田裁判長。同じ一つの事件をめぐり、なぜこうも判断が分かれるのか。

 石川被告らは「判決は不当」として即日上告している。

(真野きみえ・ライター、3月22日号)

最終更新:4月4日(木)17時43分

週刊金曜日

posted by メジナオトト at 10:08| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月23日

「政治は権力闘争であり、嘉田はそれに向かない。小沢を外すと、比例票がさらに去る。  わからないのか。」

「政治は権力闘争であり、嘉田はそれに向かない。小沢を外すと、比例票がさらに去る。  わからないのか。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9516.html
2012/12/23 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

兵頭正俊氏のツイートより。

嘉田が、記者団に対し、小沢一郎を党の要職に起用しない方針について、「小沢氏と私との約束だ」と述べた。

どうして嘉田は、党員に語る前に「記者クラブ」メディアに語るのだろう。

まったく嘉田は、失敗した民主党代表と同じ道を走り始めた。

小沢をなぜ隠すのか。

嘉田はその根拠を説明すべきである。

日本未来の党の役員人事を巡って、嘉田が、小沢を要職に起用せず、党の顧問にしたいというのに対して、党内から「小沢氏を要職に起用しないなら一緒にやっていけない」といった反発が出ている。

嘉田はなぜ要職から外したがるのだろう。

それを、「記者クラブ」メディアにではなく、党員に説明すべきだ。

嘉田は選挙の敗北の責任をとらないのか。

あるいは敗因は時間が足りなかっただけなのか。

小沢個人で600万とも800万ともいわれる票が、今回、「日本未来の党」が比例で得た得票は340万票だ。

これは小沢を隠したからだ。

そんなに小沢を隠したいのなら、嘉田が滋賀に隠れた方が早いのではないか。

党の最高の実力者で、国民から圧倒的で根強い人気のある小沢を、「記者クラブ」メディアに気遣って要職から外す。

これが既得権益支配層の狙いであり、間違いだということは、すでに民主党で証明されている。

嘉田よ、滋賀県から日本未来の党の立候補者を出さないような、へっぴり腰では国民は守れない。

お膝元の滋賀から未来の党の立候補をさせなかった嘉田には、小沢を要職から外す資格はない。

嘉田は国政には素人だ。

日本未来の党を小さく括り、最後は原子力関連学者の、お上品な集団にしたいようだ。

政治は権力闘争であり、嘉田はそれに向かない。

小沢を外すと、比例票がさらに去る。

わからないのか。

日本未来の党には余裕などない。

もしこの時点で小沢が辞めれば、小沢個人で600万票とも800万票ともいわれる知識人・支持者も去って行く。

党の、拠って立つ宿命を忘れるな。

小沢は何も悪くない。

法的にも無罪だ。

隠すことが、すでに敗北であり、小沢に対して失礼なのだ。

嘉田はわからないのか。

嘉田には想像力がない。

小沢の苦境、そして落選した議員たちの生活の手当。

あなたはほんとうに日本未来の党の代表か。

ただのバカな、老いたお嬢さんではないか。

何を「記者クラブ」メディアに気遣っているんだ。

その気遣いを、小沢と、落選した議員に使え。

それでこそリーダーだ。

嘉田はポピュリズムの輩である。

「記者クラブ」メディアだけではなく、ネットメデイアを含む、すべてのメディアに公平に情報を開放しようとして、「記者クラブ」メディアに狙われた小沢を、隠そうとする。

そのとき、嘉田は既得権益側に立つ政治家である。

この戦術は敗北の選択である。

たとえ小沢を隠しても、既得権益支配層は攻撃の手を緩めない。

これは権力闘争であり、闘って国民の支持を得るしか術はないのだ。

嘉田の戦術の帰結は、小沢を切ることになる。

菅と野田の間違いを、三度繰り返せば、彼ら以上のバカになる。

小沢の苦境と、落選した議員の生活を考えろ。

それが代表だ。


posted by メジナオトト at 13:47| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月08日

 日本未来の党誕生に自由党解党時との共通点を指摘

 日本未来の党誕生に自由党解党時との共通点を指摘(森永卓郎 氏)
 http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/575.html
 NEWSポストセブン2012.12.08 : 拡散としての転載です。


 今回の衆院選で注目を集める「第三極」。なかでも、「日本維新の会」に次いで、支持を集めているのが、公示直前に結党された「日本未来の党」だ。嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする未来の党はいったいどんな思惑で結党されたのだろうか? 経済アナリストの森永卓郎氏が分析する。(『メルマガNEWSポストセブンVol.43』より抜粋)
 * * *
 衆議院選挙の公示まで残すところわずか1週間の11月28日に、日本未来の党が結党を届け出た。嘉田由紀子滋賀県知事を代表として、「国民の生活が第一」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、「みどりの風」の一部が合流した。
「小沢一郎の政治生命は絶たれた」。民主党から小沢グループを追い出したときに、野田総理ら「反小沢グループ」は、小躍りして喜んだはずだ。しかし、小沢一郎は死んでいなかった。裁判で無罪を獲得したあと、復活するシナリオをしっかり練っていたのだ。自らが率いる「国民の生活が第一」を解党し、小沢氏に代わってイメージや見た目のよい嘉田氏を前面に押し立てた未来の党に合流する。小沢氏本人は一歩退いて、一兵卒となった。
 実はこれは、2003年9月に小沢氏率いる自由党が解党し、民主党に吸収合併された「民由合併」のときとまったく同じ風景だ。小沢氏はそのわずか2年半後の2006年4月に民主党代表の座を獲得している。
 いまから思えば、初めからこうしたシナリオを小沢氏は用意していたのだろう。国民の生活が第一の解党を決める会議はわずか20分で終了したし、そもそも「国民の生活が第一」という長い党名も、最初から捨てるつもりだったからつけたのかもしれない。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」に関しては、もっとそうだ。こんな長い名前が通用するはずがないからだ。
 民由合併のときと比べて、日本未来の党の場合は、もっと早く完全な小沢新党になる可能性が高い。民主党で経験したように途中で失脚することもないはずだ。党内に強力な反小沢勢力がいないからだ。民主党には岡田克也、前原誠司、野田佳彦、仙谷由人といった強力な反小沢メンバーがいた。しかし、未来の党にはいないのだ。
 ちなみに今回、未来の党に合流することになった旧減税日本の河村たかし氏は、自由党時代の仲間であり、自由党という党名の名付け親だ。小沢氏と河村氏は、元の鞘に戻ったのだ。
※『メルマガNEWSポストセブンVol.43』
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2012年08月15日

オルターナティブな小沢一郎論。(2)作られた悪党像

(99)オルターナティブな小沢一郎論。(2)作られた悪党像
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20120722/1342915911
 2012-07-22 :{ドイツから学ぼう}ブログ記事の拡散転載です。

しかし「オリーブの木」のような連合によって新しい日本をつくるためには、小沢一郎が国民に信頼されていなくてはならない。
残念ながら世論調査が示すように、現在の時点では国民の大部分は小沢一郎を信頼しておらず、嘘つき、壊し屋、豪腕、そして朋友側近たちの裏切りを通して悪党像が定着していると言っても過言ではない。
その理由は彼の実像から形成されているのではなく、彼が自民党離党以来一貫して、戦後の時代遅れとなった官僚支配政府解体を主張してきたことにある。
すなわち誕生した民主党政権がその解体に取り掛かった矢先に、不当な検察リークと大本営支配のメディアが繰り出す御用評論家たちによって、決定的な悪党像がつくられて行った。

裁判を通して検察の不当なリークであったことは明らかとなったが、日本の新自由主義提唱者が権力を奪う目的で脱増税、脱原発、脱中央集権という脱新自由主義を掲げていると、疑う人は決して少なくない。
確かに1993年に小沢一郎が世に出した『日本改造計画』は(注1)、規制緩和や自己責任だけでなく、他国に市場開放を迫るという発想の転換さえ求めており(P138)、その後の小泉新自由主義構造改革の手本となったことも事実である。

しかしこの本で一貫して主張しているのは、誰も責任をとらない中で政策が決まっていく、形骸化した戦後も継続されている大本営官僚政治の否定であり(P16からP25)、官僚支配政府の解体による政治家主導の責任ある政治である。
またこの本では、「身近なことはすべて地方」でを標語に(P84)、財源と権限を地方に委譲し真の地域主権が求められている。
さらに日本の軍備に関しても、国連の旗の下に行われる平和活動のみであると規定し、「たとえ国民が99パーセント正義を確信しても、正義の戦争と価値づけて戦争を確信をすることは許されない」と述べており(P125)、どのような戦争も全否定している。
そして五つの自由では、第一に「東京からの自由」で空港や高速道路整備地方への分散的発展が求められている。
第二の「企業からの自由」では、高度成長型社会の脱皮を唱え、労働時間の短縮などを通して個人の自由、創意工夫が生かされような個人と企業の関係が求められている。
また第三の「長時間労働の自由」では、高齢化社会を見据えて欧米並みの労働時間の短縮で、高齢者や女性の働きやすい環境をつくる労働の分かち合いを求めており、得られた時間で社会奉仕や国際貢献などのボランティア活動に使われることを推奨し、企業中心の社会から高齢化社会を乗り越えるより豊かな個人中心の社会への転換の重要性を述べている。
さらに第四の「年齢と性別からの自由」では、雇用の枠組の自由について述べているが、新自由主義とは相反してパートタイマーとフルタイム正規従業員との差別をなくし、社会保険などで同等の扱いを求めている。
そして第五の「規制からの自由」では、(官僚支配の道具になっている1万を超える許認可権の)余りにも多すぎる規制を取り上げ、国民生活をがんじがらめにしている規制の緩和、撤廃を求めている。
自由放任ではなく、管理型行政規制から情報公開を通してガラス張りにしていくことでルール型行政(ルール違反への厳しい罰則)へ転換していくことを求めている。
また民営化については、スクラップビルドが必要なように政府が行うことがなくなったものは民間に委譲し、民間の知恵とアイデアと活力を生かして今後も続けていくことを提言している。
明らかに第二から第四の自由は反自由主義であり、第五も脱官僚支配のための規制緩和であり、民営化も国民主人公の国民利益のためであれば、むしろ脱新自由主義と言えるだろう。
また第一も、地方の空港や高速道路整備の分散的発展を脱原発の再生可能エネルギーやソラー産業の地方への分散的発展に置き変えれば、脱新自由主義の推進力に変化するのである。
すなわちこの本は新自由主義を踏まえて執筆されているが、国民利益を最優先していることから、大本営官僚支配解体の「日本改造計画」であると同時に、本当の中身は脱新自由主義と言っても過言ではない。
しかし世間は、そのようには受け取らなかった。
小沢一郎は1993年5月の『日本改造計画』直後に自民党を離党し、7月の衆議院選挙で長い自民党支配を打ち破り、8党連立による細川政権を誕生させた。
細川連立政権は小沢一郎の描いた大本営官僚支配を解体し、新しい日本を創ろうとしたことから、官僚側、産業側から攻撃が開始された。
すなわち組合組織に依存している社会党は、連立政権から離脱するだけでなく、護憲のシンボルであった「自衛隊違憲」を合法と受け入れ、村山政権誕生のシナリオに乗ったのであった。
そしてその後の日本社会は、『日本改造計画』の主人公を国民から国に換え、すなわち国民利益から産業利益に置き換えることで、小沢一郎の意図とは全く異なって、新自由主義推進に利用しててきたのであった。
もちろんそこでは、働くものの自由が全く反対に巧妙に脚色され、新自由主義の底辺競争に利用されたことは言うまでもない。
また小沢一郎のあくまでも国民のための政治を求める頑なな姿勢が、つねに御用評論家たちによって巧妙に脚色されて、非国民であるかのような悪党像がつくられてきたと言っても過言ではない。
しかし本当の小沢一郎の人間像はそれとはまったく異なり、1989年の海部首相退陣の際周囲からの首相指名を固辞し続けたように、彼の望みは戦後の大本営官僚政府の人形のような首相になることではなく、『日本改造計画』に述べられているような国民のための新しい政府を創ることであった。
確かに小沢一郎は国民の望むような無菌培養では育っておらず、国民の目を背けるような雑菌培養で育ってきているが、むしろそうした中で純粋に信念を貫いてきたことは称賛すべきことではないだろうか。
そのような彼の人間像は、「ニュースターの深層」での小沢一郎と上杉隆の対談(注2)でも伺えるだろう。
また自由メディアが2011年1月に主催したガラス張りに開かれた小沢一郎記者会見(注3)を見れば、本当の小沢一郎の人間像がわかるのではないだろうか。


(注1)『日本改造計画』小沢一郎、1993年、講談社。
「ところが、戦前からの官僚制を温存したため、権力の中枢は「官」であり、政治家は「民」の代表にすぎないという意識をそのまま引きずってきた。
だから、たとえ国会の多数派となって、ある政党が政権を担っても、統治機構の外部の存在にすぎないという意識が残りつづけた。・・・実際には、戦前のように権力が「官」の世界に分散している状態がつづいているというほかない」
P56より抜粋。

(注2)小沢 一郎 & 上杉 隆
http://www.youtube.com/watch?v=sY-1WCkKIsU&feature=related

(注3)小沢一郎元民主党代表の記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=_UcyRhi78kY&feature=relmfu

posted by メジナオトト at 18:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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