2012年07月30日

「民主党の180度転換した本当の理由と処方箋」

「民主党の180度転換した本当の理由と処方箋」(15)
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20110812/1313132929
 2011-08-12 :{ドイツから学ぼう}ブログ記事の拡散転載です。


 民主党の「国民の生活が第一」から「産業利益が第一」へと転換された本当の理由の糸口は、鳩山政権誕生で公開された、1960年の「核の持ち込み」の密約や1970年の「核保有を求めた西ドイツとの極秘協議」にある。
 
 開示された外交文章では、「第480回外交政策企画委員会」(68年11月20日)での発言が引用されており、次のような驚くべき発言があった。

 「高速増殖炉等の面で、すぐ核武装できるポジションを持ちながら平和利用を進めていくことになるが、これは意義のないところだろう」(鈴木孝国際資料部長)

 「現在、日本が持っている技術で爆弾1個作るには、半年〜1年半ぐらいあればいいと言われている。起爆装置もその気になれば半年〜1年ぐらいでできるのではないだろうか」(矢田部厚彦科学課長)。
こうした秘密文章の開示は、脱官僚支配を掲げてきたからこそ実現した奇跡である。
そしてこれらの秘密文章は、日本の高速増殖炉開発が日本の核武装の一環として行われてきたことを物語るだけでなく、日本の命運を握るような重要案件の決定が、戦後も議会の同意なしにできることを意味している。

 もちろんドイツではどのような重要案件も、議会の決定なしには絶対できないことから、日本の核保有の提案は拒否された。
このような日本の官僚政府は、ドイツに学んだ伊藤博文らによって、ドイツを手本として作られている。
しかし実際は、ドイツ帝国のビスマルク率いる政府も議会決定なしには身動きできなかったことから、勅令などのやり方で、議会決定なしで主導できる制度をオーストリー帝国から学んでいる。

 本論に戻すと、2年前の鳩山民主党政権は、そのような戦後も継続した官僚支配政府と激突した。
その激突では、マスメディアは開示された秘密文章を殆ど追及しなかったことでもわかるように、引き摺り下ろすことに加担した。それは日本のマスメディアが、新自由主義を推し進める官僚支配に迎合しなくては、戦前同様に生き残れない境遇に追い込まれていることを物語っている。

 その結果として鳩山民主党政権は、ボロボロに砕かれたのは、国民の誰もが知るところである。

 その結果、財務省でシュレーダーのように懐柔された管直人が、政策を180度転換した。

 すなわち産業側が求める消費税値上げ、新自由主義の教義ともいうべき税制改革、そして新自由主義の世界支配を加速する自由貿易協定(TPP)であった。

 私がこのような現在の新自由主義支配のなかで、敢えて臨時提言を書くのは、このまま官僚支配、新自由主義を推し進める政権が続けば、日本の未来はないと思うからだ。

 2008年の世界金融危機では、公式発表で2007年末までにサブプライムローン関係のCDOやCDSなどの金融商品が、全体で62,2兆ドル(当時の為替で6000兆円)も売られていた。
カジノ投機は益々膨らんでおり、現在の日本の円安介入など全く歯が立たない時代になってきている。
新自由主義を推し進めているのは、世界の金融、石油、食料などの巨大資本に他ならない。
まさに現在のネオリベラリズム(新自由主義)は、戦前のファシズムと瓜二つである。

 このような規制なき新自由主義を黙認していけば、日本国民は現在より著しく困窮するだけでなく、本当にジョージ・オーエルの描いた全体主義の監視社会で生きなくてはならない。
このような暗い未来を避けるためには、ドイツやフランスが求める金融投機税(トービン税)を実現し、新自由主義を懐柔していかなくてはならない。

 そのためにも脱官僚支配の地方分権、地産地消を目指す脱原発による分散社会を築いていかなくてはならない。
具体的な処方箋としては、民主党の約束した「国民の暮らし第一」公約を実現することだ。
そのためには、国民にも産業側にも玉虫色の管政権の閣僚では困難である。

 合法的汚職があったとしても、官僚支配を打ち破る力量があるのは小沢一郎しかないだろう。
その力量があるからこそ、自民党政権の政治家なら誰でもしていた、合法的汚職、企業献金をリークされたことは明白である。(合法的汚職であるは、見返りのない企業献金などないと思うからである)

 また右腕には官房長官として、田中康夫しかないと思っている。彼は長野でダム土建業者の恫喝にも屈することなく命をかけ、長野県庁の役人支配を180度民主化したからだ。

タグ:小沢一郎
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2012年07月21日

日本一新11基本法案 (8、市場経済確立基本法案)

8、市場経済確立基本法案
(目的)
第一条 この法律は、民間の経済活動が、自由に、公正な競争の下に行われ、かつ、何人にも開放されるべきであるとの理念にのっとり、民間の事業活動に係る規制の撤廃等、公正な競争を確保するための準則等の整備、市場の異常な事態への対処のための制度の整備等に関し講ずべき措置を定めることにより、民間の経済活動における自由な競争を促進するとともに、経済の活性化を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。

(国の責務)
第二条 国は、この法律の施行後三年以内に、次条から第五条までに定める措置を講ずる責務を有する。

(民間の事業活動に係る規制の撤廃等)
第三条 国は、次に掲げる基本原則にのっとり、民間の事業活動に係る国の規制を抜本的に見直し、その結果に基づいて当該規制を撤廃し又は緩和するものとする。

 一 事業の開始及び廃止は、原則として自由に行うことができるものとし、事業の開始
   又は廃止に関する規制は、国民の生命又は身体に対する重大な危険の発生を他の
   方法によっては防止することが困難な場合等真にやむを得ない場合に限って設ける
   ことができるものとすること。

 二 事業活動の遂行に関する規制は、国民の健康の保持、犯罪の防止、災害の防止その
   他国民生活の安全の確保、環境保全等の観点から必要かつ最少限度の範囲で行われ
   るものに限定するものとすること。

(公正な競争を確保するための準則等の整備)
第四条 国は、公正な競争を確保するため、市場における経済取引に係る準則及び必要な罰則等の整備をするものとする。この場合において、当該準則等には、原則として適用除外を設けないものとする。

2 国は、前項の準則等の厳正な執行を確保するため、公正取引委員会、証券取引等
  監視委員会等による監視体制を整備するとともに、公正取引委員会等と事業活動に
  係る規制を所管する行政機関との相互の連携の緊密化を図るものとする。

(市場の異常な事態への対処のための制度の整備)
第五条 国は、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資の大幅な供給不足、金融市場又は資本市場における著しい価格変動による混乱、金融機関等の大規模かつ連鎖的なは破たん綻等の金融危機その他の市場の異常な事態に備え、当該事態に対処するために必要な緊急措置に関する制度を整備するものとする。

2 国は、前項の事態への対処に関する重要事項を審議するため、内閣に、内閣総理大臣、
  財務大臣、経済産業大臣、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十一条の特
  命担当大臣等によって構成される常設の市場危機管理会議を置くものとし、内閣総理
  大臣をもって議長に充てるものとする。

(地方公共団体の措置)
第六条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、条例による民間の事業活動に係る規制について、自由な競争の促進及び経済の活性化を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
民間の経済活動が、自由に、公正な競争の下に行われ、かつ、何人にも開放されるべきであるとの理念にのっとり、民間の経済活動における自由な競争を促進するとともに、経済の活性化を図るため、民間の事業活動に係る規制の撤廃等、公正な競争を確保するための準則等の整備、市場の異常な事態への対処のための制度の整備等に関し講ずべき措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年07月14日

日本一新11基本法案 (7、国民生活充実基本法案)

7、国民生活充実基本法案
(目的)
第一条 この法律は、我が国における急速な少子化及び高齢化の進展が経済社会の変化と相まって、国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、すべての国民が豊かな家庭生活を営みつつ生涯にわたって生きがいを持って働き、安心して生活することができるようにするため、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策の基本となる事項を定めることにより、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策を総合的に推進し、もって豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)
第二条 基本的な国民生活の保障及び向上については、すべての国民が、社会を構成する重要な一員として、豊かな家庭生活を営みつつ、意欲と能力に応じ、生涯にわたって生きがいを持って働き、失業、加齢、疾病、障害等の場合にも、人間としての尊厳を重んじられ、安心して生活することができる社会を構築することを基本として施策が講じられなければならない。

(国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、基本的な国民生活の保障及び向上に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(法制上の措置等)
第五条 政府は、この法律の目的を達成するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(完全雇用の実現)
第六条 国は、国民経済の健全な発展に関する諸施策と相まって、民間の事業活動に係る規制の撤廃、新たな事業の創出の促進、労働力の需給の不均衡の是正等の施策を総合的に講ずることにより、雇用機会の着実な増大を図り、完全雇用の実現を目指すものとする。

(労働条件の改善)
第七条 国は、勤労者が充実した職業生活を営むとともに、家庭生活において家族の一員としての役割を円滑に果たし、多様な社会的活動に参加することができる豊かでゆとりのある生活を営むことができるようにするため、賃金、休暇その他の労働条件の改善の促進に必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、前項の施策を講ずるに当たっては、勤労者が豊かでゆとりのある生活を営む
  ことを妨げるような雇用慣行の是正が図られるよう配慮しなければならない。

(多様な就業形態における雇用の安定の確保等)
第八条 国は、勤労者が主体的に多様な就業形態を選択することができるようにするため、短時間勤労者その他の通常の勤労者以外の勤労者の雇用の安定を確保し、これらの者について、職務の内容、経験、能力等に応じ、かつ、通常の勤労者との均衡のとれた適正な待遇を確保する等必要な施策を講ずるものとする。

(高齢者、障害者及び女性の就業の促進)
第九条 国は、高齢者、障害者及び女性が、年齢、障害の有無又は性別により差別されることなく、職業生活においてその能力を有効に発揮し、充実した職業生活を営むことができるようにするため、国、地方公共団体及び事業主が雇用する者に占める高齢者、障害者及び女性の割合について適正な水準を確保するための施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

(求職者に対する支援)
第十条 国は、最近における経済社会の急速な変化に対応して、求職者の職業選択の機会の拡大を通じて、勤労者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするとともに、労働力の需給の不均衡を是正するため、求職者の求職活動に関する相談に応じ、個別に助言、指導その他の援助を行う事業を民間に委託して実施し、民間の主体が運営する職業訓練施設と連携した多様な能力開発の機会を提供する等民間の能力の活用によりきめ細かくかつ総合的に就職を支援する体制を整備するものとする。

2 国は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に基づく勤労者に対する給付に
  ついて、勤労者の生活及び職業の安定のために十分な水準を確保するものとする。

(年金制度の改革)
第十一条 国は、基礎年金の保険料が現行の水準を上回らないようにしつつ、高齢期の生活の安定に資する適正な給付水準を確保するために、基礎年金の給付に係る費用の財源の不足に消費税を充てることによって、将来にわたり安定的に運営することが可能な基礎年金に係る年金制度を確立するものとする。

2 国は、年金の支給開始年齢を六十五歳とすることを基本としつつ、その多様化の促進
  等によって、国民がその必要に応じた年金給付を受けることができる制度を整備する
  ものとする。この場合において、高額の所得を有する高齢者については、年金給付を
  制限するものとする。

3 国は、年金制度について、少子化、就業形態の多様化、生活様式の変化等に対応した
  ものとなるよう、長期的視点に立って見直しを行うものとする。

(医療制度の改革)
第十二条 国は、診療記録の開示及び診療報酬明細書の交付の義務付け等、患者への情報提供のための制度の整備を行うことにより、患者の理解と選択に基づいた医療を確立し、及び個人情報の保護に留意しつつ、診療記録の電子化、診療報酬明細書の電子計算機による処理等、電子情報処理組織を使用する情報通信の利用等を推進することによって、効率的かつ質の高い医療を提供する体制の整備を図るものとする。

2 地方公共団体は、地域医療支援病院の整備、救急医療の確保、医療従事者の確保等
  により良質かつ適切な地域医療を確保するため、地域の実情を踏まえて医療計画の
  見直し等を行い、地域医療を支える基盤の整備を図るものとする。

3 国は、医療技術を適正に評価すること、患者の医療についての理解及び選択を重視
  すること等の観点から診療報酬及び薬価基準を体系的に見直すものとする。

4 国は、高齢者について独立の医療保険制度を創設することとし、その対象者は、七十歳
  以上の者とする。この場合において、高齢者に対する療養の給付等に係る費用の財源
  の不足には、消費税を充てるものとする。

5 国は、医療保険制度について、就業形態の多様化に対応したものとなるよう見直しを
  行うことにより、医療保険の運営の安定化を図るものとする。

6 国は、保険診療と保険外診療の併用を認める等医療保険制度に関する規制緩和を
  推進するものとする。

(介護サービス等提供制度の改革)
第十三条 要介護者等が人間としての尊厳を保ちつつ自立した生活を送ることができるよう、国、地方公共団体、民間事業者、ボランティア等が、それぞれの役割に応じて、一体となって要介護者等を支援することによって、質の高い介護サービス等を効率的に提供する制度を確立するものとする。

2 国は、要介護者等に基本的な介護サービス等を提供するための指針を策定し、市町村
  がその介護サービス等を提供するための費用について必要な財政上の措置その他の
  措置を講ずるものとする。
  この場合において、その財源には、消費税を充てるものとする。

3 市町村は、基本的な介護サービス等を担う人材の確保及び基本的な介護サービス等を
  提供するための施設の計画的整備を図るとともに、地域の特性に応じた独自の介護
  サービス等を提供する体制を整備するものとする。

(高齢者及び障害者に対する支援)
第十四条 国及び地方公共団体は、第九条に規定する施策のほか、高齢者及び障害者の社会参加を促進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、あらゆる公共的施設についてのバリアフリー化(これらの
  施設の構造及び設備を高齢者及び障害者の円滑な利用に適するように整備すること
  をいう。)を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

3 国及び地方公共団体は、生涯学習の推進、地域における老人クラブ活動その他の高
  齢者の社会的活動の推進等の施策により、高齢者が生きがいを持って豊かな生活を
  営むことができるよう支援するものとする。

4 国及び地方公共団体は、障害者に対する給付の充実、障害者に対する福祉サービス
  の多様化の促進等の施策によって、障害者が人間としての尊厳を保ちつつ安定した
  生活を送ることができるよう支援するものとする。

(職業生活と家庭生活の両立支援)
第十五条 国は、勤労者が安心して子の養育又は家族の介護を行うための休業(以下「育児等のための休業」という。)をすることができるようにするため、勤労者が育児等のための休業をすることのできる期間の延長、育児等のための休業をしている勤労者の生活の安定を図るための手当の増額、育児等のための休業をしている勤労者の職業能力の開発及び向上の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、勤労者が就業しつつ子の養育又は家族の介護を行うことを容易にするため、子
  の養育又は家族の介護を行う勤労者について、勤務時間の短縮の促進、当該勤労者
  に係る始業及び終業の時刻を当該勤労者の決定にゆだねることとする制度の導入の
  促進、事業主による託児施設の設置の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

3 国は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者(以下「育児等退職者」
  という。)の再雇用を促進するため、当該退職に係る事業の事業主による育児等退職者
  の積極的な再雇用の促進、育児等退職者の職業能力の開発及び向上の支援その他
  の必要な施策を講ずるものとする。

(次世代育成支援)
第十六条 国及び地方公共団体は、子どもを生み育てる者の多様な需要に対応した保育サービス等の充実、母子保健医療体制の充実、地域社会における次世代育成支援体制の整備等次世代育成を積極的に支援するために必要な措置を講ずるものとする。

(児童手当の拡充)
第十七条 国は、子どもを育てる者の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てることができるようにするために、児童手当の支給対象児童の範囲を拡大するとともに、その支給額を子どもの教育費等の相当部分を賄うことができる額に引き上げるものとする。

(父母等同居手当制度の創設)
第十八条 国は、父母等と同居し、その生活を助ける者の経済的負担の軽減を図り、家族が安心して生活することができるようにするために、父母等と同居する者に対して父母等同居手当として父母等と同居することによる経済的負担の相当部分を賄うことができる額の手当を支給する制度を創設するものとする。この場合において、父母等同居手当は、父母等又は父母等と同居する者の所得が一定額以上であるときは、その全部又は一部を支給しないものとする。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
我が国における急速な少子化及び高齢化の進展が経済社会の変化と相まって、国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、すべての国民が豊かな家庭生活を営みつつ生涯にわたって生きがいを持って働き、安心して生活することができるようにするため、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年07月05日

日本一新11基本法案 (6、税制改革基本法案)

6、税制改革基本法案
目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 個人の所得に関する税制の改革(第六条・第七条)
第三章 法人税に関する改革(第八条・第九条)
第四章 消費税に関する改革(第十条・第十一条)
第五章 租税特別措置等の廃止(第十二条)
附則


第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、公平で簡素な税制の確立に向けたこの法律の定めるところにより行われる税制の抜本的な改革(以下「抜本的税制改革」という。)の趣旨、基本理念等を明らかにし、かつ、簡潔にその全体像を示すことにより、抜本的税制改革についての国民の理解を深めるとともに、抜本的税制改革の整合的、包括的かつ一体的な実施を推進し、もって自己責任の原則に基づく自由で公正な開かれた社会の形成に寄与することを目的とする。

(抜本的税制改革の趣旨)
第二条 抜本的税制改革は、現行の税制が、各種の控除制度、租税特別措置等により、税負担の公平を確保することが困難で、かつ、国民に分かりにくい複雑なものとなっているとともに、急速な少子高齢化の進展、産業をめぐる国際競争の激化等の社会経済情勢の変化に対応できたものとなっていないことに対処して、将来の展望を踏まえつつ、公平で簡素な税制を確立するために行われるものとする。

(抜本的税制改革の基本理念)
第三条 抜本的税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、税負担の公平が確保され、かつ、国民に分かりやすい簡素な税制を確立することを基本原則として行われるものとする。

(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国及び地方公共団体は、抜本的税制改革に際し、行政及び財政の改革の一層の推進に努めなければならない。

2 国及び地方公共団体は、抜本的税制改革の趣旨及び内容について国民の理解と協力を
  得るように努める等その円滑な推進に資するための環境の整備に配慮しなければなら
  ない。

(改革の実施)
第五条 抜本的税制改革の趣旨及び基本理念に従い、所得税、個人の道府県民税及び市町村民税(以下「個人住民税」という。)、法人税、消費税、租税特別措置等について、別に法律で定めるところにより、次章から第五章までに定める措置を中心とする改革を行うものとする。


第二章 個人の所得に関する税制の改革

(申告税の創設)
第六条 公平で簡素な個人の所得に関する税制を確立するため、次に掲げる方針に従い、国税として申告税を創設するものとする。

 一 申告税の納税義務者は、居住者等(居住者(国内に住所を有し、又は現在まで引き
   続いて一年以上居所を有する個人をいう。以下同じ。)及び居住者以外の個人で
   あって国内における所得を有するものをいう。以下同じ。)とすること。
 二 申告税の課税標準は、その年中の総収入金額から必要経費を控除した金額(以下
   この条において「総所得金額」という。)とすること。
 三 総所得金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、その年分の総収入金額を得る
   ために要した必要最小限度の費用の額とし、法律で定めるところにより算定すること。
 四 申告税には、所得控除、税額控除等の各種の控除制度は、居住者等の最低限度の
   生活を維持するために必要な金額に係る控除に係るものを除き、原則として設けない
   こと。
 五 申告税の額は、その年分の課税総所得金額(総所得金額から別に法律で定める控
   除をした残額をいう。)を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に
   同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とすること。

    千万円以下の金額 百分の一
    千万円を超え二千万以下の金額 百分の十
    二千万円を超える金額 百分の二十


2 納税者としての意識の高揚を図り、政治及び行政への関心を高め、もって成熟した民主
  主義の実現に資するため、申告税は、申告納税方式(納付すべき税額が納税者のする
  申告(電子情報処理組織を使用するものを含む。)により確定することを原則とする
  方式をいう。)により納付されるものとする。

3 申告税の創設に伴い、所得税は、廃止するものとする。

(個人住民税の負担の公平の確保等)
第七条 個人住民税の負担の公平を確保し、及びその簡素化を図るため、次に掲げる方針に従い、個人住民税の改正を行うものとする。
 一 個人住民税の所得割の課税標準は、それぞれ前年の総所得金額とすること。
 二 前号の総所得金額は、申告税に係る総所得金額の計算の例によって算定すること。
 三 個人住民税に係る所得控除の制度は、基礎控除に係るものを除き、原則として
   廃止すること。
 四 個人住民税の所得割の税率は、百分の五とすること。

2 納税者としての意識の高揚を図るため、個人住民税については、特別徴収(地方税法
  (昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第九号に規定する特別徴収を
  いう。)による納付の制度は、廃止するものとする。


第三章 法人税に関する改革

(法人税の負担の軽減)
第八条 国際的視点に立った法人税制の確立を目指し、法人税の負担が、法人の所得に関する地方税の負担と併せて、内国法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第三号に規定する内国法人をいう。)の国際競争力を阻害することのない水準になるとともに、我が国への投資の促進に資するよう、法人税の基本税率を引き下げるものとする。

(創造的事業活動の促進)
第九条 次の措置を講ずることにより創業等を通じて新たな事業分野の開拓を図る創造的事業活動を行う中小企業者の法人税の負担の軽減を図るものとする。

 一 別に法律で定める創造的事業活動を行う中小企業者に該当する法人に対しては、
   当該法人の設立の日を含む事業年度からその設立の日以後三年を経過する日を
   含む事業年度までの各事業年度の所得に対する法人税を課さないこと。
 二 前号に規定する法人に対しては、当該法人の設立の日以後三年を経過する日を
   含む事業年度の翌事業年度からその設立の日以後五年を経過する日を含む事業
   年度までの各事業年度において、当該事業年度の所得から別に法律で定める留保
   控除額を控除した金額について法人税を課すること。


第四章 消費税に関する改革

(消費税の収入の使途)
第十条 高齢化の進展に適切に対処し得るよう高齢者に係る基礎的な社会保障に要する費用の安定した財源を確保するため、消費税の収入の全額は、基礎年金、老人医療及び介護に要する費用の財源に充てるものとする。

(消費税の課税の適正化)
第十一条 消費税に係る課税の公平を図るため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第九条に規定する小規模事業者に係る納税義務の免除の措置及び同法第三十七条に規定する中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の措置は、廃止するものとする。


第五章 租税特別措置等の廃止

第十二条 公平で簡素な税制を確立するため、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)による租税特別措置及び地方税法による非課税等特別措置は、原則として廃止するものとする。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
公平で簡素な税制の確立に向けた抜本的税制改革についての国民の理解を深めるとともに、抜本的税制改革の整合的、包括的かつ一体的な実施を推進するため、抜本的税制改革の趣旨、基本理念等を明らかにし、かつ、簡潔にその全体像を示す必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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