2012年06月28日

日本一新11基本法案 (5、地方自治確立基本法案)

5、地方自治確立基本法案
(目的)
第一条 この法律は、地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができる体制を確立することの緊要性にかんがみ、国と地方公共団体との間の事務の配分及び地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し、地方税財源の充実確保等、地方公共団体の行政体制の強化等並びに一括交付金の交付に関し国が講ずべき措置等を定めることにより、国及び地方公共団体を通じた行財政の効率化を図るとともに、地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。

(国の責務)
第二条 国は、この法律の施行後五年を目途として、次条から第六条までに定める措置を講じなければならない。

(国と地方公共団体との間の事務の配分の抜本的見直し)
第三条 国は、国においては主として外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、義務教育、基礎的な社会保障、基幹的な社会資本の整備、地球環境保全その他の国家の根幹にかかわる事務を担うべきであるとの観点から、国と地方公共団体との間の事務の配分の在り方について抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し)
第四条 国は、地方公共団体が地域における行政について企画、立案及び調整を含め一貫して自主的かつ自立的にこれを実施することができるよう、地方公共団体に関する法令の規定について抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(地方税財源の充実確保等)
第五条 国は、地方公共団体の権限に応じた税財源の移譲その他の地方税財源の充実確保を図るとともに、地方公共団体間の財政の調整に関する制度を主として財源の均衡化を図るという本来の目的に合致したものとするための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(地方公共団体の行政体制の強化等)
第六条 国は、地方公共団体の行政体制の強化及び行財政の効率化を図るため、現行の地方公共団体をおおむね三百の市に再編するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(一括交付金の交付)
第七条 国は、地方公共団体に対する個別の補助金等(財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年法律第百九号)第三十四条に規定する補助金等であって、地方公共団体の義務的経費である人件費又は扶助費に主として充当されるもの以外のものをいう。)を廃止するとともに、第五条に定める措置が講ぜられるまでの間の応急の措置として、地方公共団体に対してその裁量により使用することができる財源としての一括交付金(以下単に「一括交付金」という。)を平成十六年度以降の各年度において交付するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 地方公共団体に対して交付する一括交付金の額は、毎年度、当該地方公共団体の
  人口、面積その他の基本的な指標に基づき、その財政力、社会資本整備の状況等を
  考慮して定めるものとする。
3 国は、一括交付金の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又は
  その使途を制限してはならないものとする。
4 地方公共団体は、一括交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われ
  るものであることに留意し、一括交付金を公正かつ効率的に使用しなければならない
  ものとする。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができる体制を確立することの緊要性にかんがみ、国と地方公共団体との間の事務の配分及び地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し、地方税財源の充実確保等、地方公共団体の行政体制の強化等並びに一括交付金の交付に関し国が講ずべき措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年06月21日

日本一新11基本法案 (4、非常事態対処基本法案)

4、非常事態対処基本法案
(目的)
第一条 この法律は、非常事態への対処について、基本理念、非常事態の布告、非常事態対処会議の設置その他の基本となる事項を定めることにより、非常事態への対処のための態勢を整備し、もって国の安全の確保並びに非常事態における国民の生命、自由及び財産に対する権利をはじめとする日本国憲法の保障する基本的人権の保護に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「非常事態」とは、直接侵略又は間接侵略、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な災害又は騒乱等が発生し、かつ、これにより、国民の生命、身体若しくは財産に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれが生じ、又は国民生活との関連性が高い物資若しくは国民経済上重要な物資が欠乏し、その結果、国民生活及び国民経済に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じ、通常の危機管理体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。

(基本理念)
第三条 非常事態においては、国が国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有すること並びに地方公共団体がこれを補完して当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、それぞれの役割に応じて相互に協力し、国民の生命、身体及び財産を保護するために必要なあらゆる措置が講じられなければならない。

2 非常事態への対処に当たり日本国憲法の保障する国民の自由と権利に制限が加え
  られる場合には、その制限は非常事態に対処するために必要最小限のものとなる
  ようにしなければならない。

3 非常事態への対処のために国及び地方公共団体が講じた措置により生じた損失及び
  当該措置に係る業務に従事したことにより生じた損害については、正当な補償が行わ
  れなければならない。

4 非常事態への対処のために行う国の地方公共団体に対する指示その他の関与等に
  ついては、地方自治の本旨を尊重し、非常事態に対処するために必要最小限のもの
  となるようにしなければならない。

(国民の保護)
第四条 非常事態においては、国及び地方公共団体は、それにより生じる被害から国民を保護し、及び国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保するため、別に法律で定めるところにより、次に掲げる措置その他の措置を講じなければならない。
 一 警報の発令、避難の指示、被災者の救助、救急医療及び消防
 二 国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の供給の確保

2 国及び地方公共団体は、前項の措置の円滑な実施に資するため、別に法律で定める
  ところにより、防災訓練の実施、防災に必要な物資の備蓄、都市の防災構造の改善に
  関する事業の実施その他必要な施策を講じなければならない。

(基本方針)
第五条 政府は、組織及び機能のすべてを挙げて非常事態に有効かつ適切に対処することができるようにするため、あらかじめ、非常事態への対処に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
  一 非常事態への対処に関する基本的な方針
  二 非常事態の類型及び認定並びに当該類型ごとの非常事態への対処に関する基本的
    事項
  三 前二号に掲げるもののほか、非常事態への対処に関する重要事項

3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を
  非常事態対処会議の長に通知するとともに、公表しなければならない。

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

(非常事態の布告)
第六条 内閣総理大臣は、非常事態に至ったと認めるときは、閣議にかけて、非常事態の布告を発することができる。

2 前項の布告には、その区域、事態の概要及び布告の効力を発する日時を記載しなけれ
  ばならない。

3 内閣総理大臣は、第一項の布告を発する場合には、あらかじめ、国会の承認(衆議院が
  解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の
  承認。以下この条において同じ。)を得なければならない。ただし、特に緊急の必要が
  ある場合には、国会の承認を得ないで布告を発することができる。

4 前項ただし書の規定により国会の承認を得ないで布告を発した場合には、内閣総理大臣
  は、直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。

5 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が非常事態の
  布告の廃止を議決したとき、又は当該布告の必要がなくなったときは、直ちに、当該
  布告を廃止しなければならない。

(国会への報告)
第七条 政府は、非常事態の布告が廃止されるまでの間、前条第三項又は第四項の規定による国会の承認を得た日から六十日ごとに、国会に対し、非常事態及びこれへの対処に関する状況について報告しなければならない。

(内閣総理大臣の権限)
第八条 内閣総理大臣は、第六条第一項の規定に基づき非常事態の布告が発せられた場合において、非常事態への対処のための措置を迅速かつ的確に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、別に法律で定めるところにより、次に掲げる措置その他の非常事態に対処するために必要な緊急の措置を講ずることができる。
 一 警察の統制
 二 海上保安庁の統制
 三 非常事態への対処のための措置を実施すべき旨の地方公共団体の長に対する指示
   及び当該指示に基づく所要の措置を怠るときにおける代執行その他の地方公共団体
   が実施すべき措置の直接の実施
 四 運輸事業、通信事業、エネルギーを供給する事業その他の国民生活の円滑な運営に
   重大な影響を及ぼす事業を行う者に対する必要な指示

(緊急措置)
第九条 第六条第一項の規定に基づき非常事態の布告が発せられ、法律の規定によっては国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に関する事項について必要な措置をとることができない場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、別に法律で定めるところにより、内閣は、当該措置をとるため、政令を制定することができる。

(非常事態対処会議の設置)
第十条 内閣に、非常事態への対処を迅速かつ的確に実施するため、非常事態対処会議を置く。

(非常事態対処会議の所掌事務)
第十一条 非常事態対処会議は、第六条第一項の規定に基づき非常事態の布告が発せられた場合において、基本方針に従い、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 非常事態への対処のために実施すべき措置に係る方針の決定に関すること。
 二 国及び地方公共団体が非常事態への対処のために実施する措置の総合調整に
   関すること。
 三 前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

(非常事態対処会議の組織等)
第十二条 非常事態対処会議は、議長及び第五項各号に掲げる議員で組織する。

2 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

3 議長は、会務を総理する。

4 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、次項第一号に掲げる者である
  議員がその職務を代理する。

5 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
  一 内閣法(昭和二十二年法律第五号)第九条の規定によりあらかじめ指定された
    国務大臣
  二 外務大臣
  三 財務大臣
  四 内閣官房長官
  五 国家公安委員会委員長
  六 防衛庁長官

6 議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の
  関係者を非常事態対処会議に出席させ、意見を述べさせることができる。

7 非常事態対処会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣
  とする。

8 この法律に定めるもののほか、非常事態対処会議に関し必要な事項は、政令で定める。

(法制上の措置)
第十三条 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならない。


附 則
この法律は、公布の日から施行する。


理 由
非常事態への対処のための態勢を整備し、もって国の安全の確保並びに非常事態における国民の生命、自由及び財産に対する権利をはじめとする日本国憲法の保障する基本的人権の保護に資するため、非常事態への対処について、基本理念、非常事態の布告、非常事態対処会議の設置その他の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年06月14日

日本一新11基本法案 (3、安全保障基本法案)

3、安全保障基本法案
(目的)
第一条 この法律は、日本国憲法の平和主義及び国際協調主義の理念を踏まえ、国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関し、基本理念その他の基本となる事項を定めることにより、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の一員として国際連合を中心とする国際の平和及び安全の維持のための努力に積極的に寄与することを目的とする。

(基本理念)
第二条 国の防衛に関する施策は、我が国の平和及び安全の維持を図るため、外交努力による国際的な安全保障環境の安定の確保及び国内社会の安定による安全保障基盤の確立のための施策とともに総合的に講じられるものとする。

2 国の防衛に関する措置は、防衛力が国の崇高な使命である安全保障を最終的に担保す
  るものであって、その機能は他のいかなる手段によっても代替し得ないものであるとの
  国民の共通の認識の下に行われるものとする。

3 国際の平和及び安全の維持に関する国際協力は、これを行うことが国際社会の一員と
  しての我が国の責務であること並びに我が国の平和及び安全の維持を図る上で国際の
  平和及び安全の維持が不可欠であることにかんがみ、積極的に行われなければならな
  い。

(自衛権の発動としての武力の行使)
第三条 自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、これを行うことができる。

2 自衛権の発動としての武力の行使は、自衛隊がその任に当たるものとする。

(重大緊急事態への自衛隊の対処)
第四条 前条第一項に規定する場合のほか、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合において、一般の警察力をもっては対処することができないときは、自衛隊が公共の秩序の維持に当たるものとする。

(防衛力の整備)
第五条 政府は、第二条に規定する基本理念にのっとり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、国防のための組織の整備その他の防衛力の整備を適切に行わなければならない。

(アメリカ合衆国との防衛協力)
第六条 政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が我が国の平和及び安全の維持に重要な役割を果たしているものであることにかんがみ、同条約に基づき、アメリカ合衆国と緊密な防衛協力を行うものとする。

(国際の平和及び安全の維持又は回復を図るための活動等に対する協力)
第七条 我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関若しくは国際移住機関が行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動(武力の行使を伴う活動を含む。)又は国際的な救援活動に積極的に協力するものとする。

2 前項に規定する活動に対する協力は、国際法規及び国際連合の定める基準その他
  確立された国際的な基準に従って行われるものとする。

(国際連合平和協力隊の創設)
第八条 前条第一項に規定する活動のために我が国が実施する業務を行うため、別に法律で定めるところにより、常設の組織として、防衛庁に国際連合平和協力隊を置く。

2 国際連合平和協力隊の任務、組織、施設、隊員の教育訓練その他国際連合平和協力
  隊に関し必要な事項については、別に法律で定める。

(法制上の措置)
第九条 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならない。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際社会の一員として国際連合を中心とする国際の平和及び安全の維持のための努力に積極的に寄与するため、日本国憲法の平和主義及び国際協調主義の理念を踏まえ、国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関し、基本理念その他の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年06月05日

日本一新11基本法案 (関連・内閣法制局廃止法案)

関連・内閣法制局廃止法案

内閣法制局設置法(昭和二十七年法律第二百五十二号)は、廃止する。

附則
(施行期日)
1 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、次の
  常会の召集の日から施行する。

(恩給法の一部改正)
2 恩給法(大正十二年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
  第二十条第二項第二号中「、法制局長官、法制局次長」を削り、同項第三号中「法制局
  参事官若ハ法制局事務官又ハ」を削り、「若ハ人事院」を「又ハ人事院」に、「若ハ教官」
  を「又ハ教官」に改める。

(恩給法の一部改正に伴う経過措置)
3 従前の規定による法制局長官及び法制局次長並びに法制局参事官及び法制局事務
  官については、前項の規定による改正後の恩給法第二十条第二項の規定にかかわら
  ず、なお従前の例による。

(国会法の一部改正)
4 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の一部を次のように改正する。
  第六十九条第二項中「、内閣法制局長官」を削る。

(国家公務員法の一部改正)
5 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三項第四号を次のように改める。
  四 削除

(国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正)
6 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に
  関する法律(昭和二十四年法律第百一号)の一部を次のように改正する。
  第一条の表国立国会図書館支部内閣法制局図書館の項を削る。

(国家公務員宿舎法の一部改正)
7 国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)の一部を次のように改正する。
  第十条第十号を次のように改める。
  十 削除

(弁護士法の一部改正)
8 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
  第五条第二号中「又は第三十八号」を「若しくは第三十八号」に、「、衆議院」を
  「又は衆議院」に改め、「又は内閣法制局参事官」を削る。

(弁護士法の一部改正に伴う経過措置)
9 従前の規定による内閣法制局参事官については、前項の規定による改正後の弁護士
  法第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
・特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次の
 ように改正する。
 第一条第四号を次のように改める。
 四 削除

 別表第一官職名の欄中 「内閣法制局長官を内閣官房副長官」 「内閣官房副長官」に
 改める。

(国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正)
・国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の一部を次のように
 改正する。
 第二条第一項第二号中「第一条第四号」を「第一条第五号」に改める。

(行政機関の職員の定員に関する法律の一部改正)
・行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)の一部を次のよ
 うに改正する。
 第一条第一項中「内閣の機関(内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。)」を
 「内閣官房」に改め、同条第二項第一号中「第四号」を「第五号」に改める。
 第二条中「内閣の機関」を「内閣官房」に改める。

(国家公務員倫理法の一部改正)
・国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
 第五条第三項中「、内閣法制局長官」を削る。

理由
内閣法制局を廃止するため、内閣法制局設置法の廃止その他所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
posted by メジナオトト at 17:16| Comment(0) | 日本一新11基本法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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