2012年04月11日

日本一新11基本法案 (2、国民主導政治確立基本法案)

2、国民主導政治確立基本法案
 目次
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 行政機関の職員の国会議員等への接触の制限等(第四条―第七条)
第三章 国会審議における参考人からの説明又は意見の聴取(第八条・第九条)
第四章 国会立法調査院の設置等(第十条)
第五章 国会法の一部改正(第十一条)
附則


第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、国政が国民の厳粛な信託によるものであって、国政における意思決定が全国民の代表である国会議員により責任をもってなされるべきものであることにかんがみ、政治主導の政策決定の在り方に関する基本理念を定めるとともに、行政機関の職員の国会議員等への接触の制限、国会の立法機能及び行政監視機能の強化その他の措置を講ずることにより、国民主導の国政の実現に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「国会議員等」とは、次に掲げる者をいう。

 一 国会議員
 二 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百三十二条に規定する秘書その他国会
   議員に使用される者で当該国会議員の政治活動を補佐するもの
 三 政党(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第二項に規定す
   る政党をいう。以下同じ。)の役員及び職員

2 この法律において「行政機関の職員」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律
  第百二十号)第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員及び同条
  第三項第十六号に規定する防衛庁の職員をいう。

(基本理念)
第三条 政府における政策に関する企画、立案及び決定は、原則として、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣(法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。)、大臣政務官(長官政務官を含む。以下同じ。)及び国会議員から任命された内閣官房副長官(以下「国務大臣等」という。)が行い、行政機関の職員は、必要な情報の提供等によってこれを補佐するものとする。

2 政府からの国会議員等に対する情報の提供等は、原則として、国務大臣等が行い、
  行政機関の職員は、国会における国政の審議に係る国会議員等の活動に関与しては
  ならないものとする。


第二章 行政機関の職員の国会議員等への接触の制限等

(行政機関の職員の国会議員等への接触の制限)
第四条 行政機関の職員は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、国会議員等と面会し、政党における会議その他国会議員等が出席する会議に出席し、その他国会議員等に接触する行為をしてはならない。

2 行政機関の職員が前項の規定に違反したと認めるときは、当該職員の任命権者は、
  国家公務員法又は自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく懲戒処分を
  行うものとする。

(国会議員等からの行政機関に対する照会等)
第五条 国会議員等からの行政機関に対する照会又は意見の申出は、当該行政機関の事務を統括し若しくは掌理し又は当該行政機関に置かれている国務大臣等(次項において「当該国務大臣等」という。)に対し、書面をもって行われなければならないものとする。

2 前項に規定する照会又は意見の申出に対する回答は、当該国務大臣等から書面を
  もって行われなければならないものとする。

(大臣政務官の増員等)
第六条 別に法律で定めるところにより、各行政機関に置かれる大臣政務官を増員し、それぞれ十人程度とするものとする。

2 国会議員から任命された大臣政務官は、大臣政務官の給与を受けず、国会議員として
  受ける待遇以外の待遇を受けないものとする。

(地方公共団体の施策)
第七条 地方公共団体は、この章の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項に規定する一般職に属する地方公務員の当該地方公共団体の議会の議員等との接触の制限に係る施策を講ずるものとする。


第三章 国会審議における参考人からの説明又は意見の聴取

(調査小委員会の設置)
第八条 各議院の委員会及び参議院の調査会は、行政に関する細目的又は技術的事項、実務経験又は専門的知識を必要とする事項等について審査又は調査を行うため、調査小委員会を設けるものとする。

(調査小委員会における参考人からの説明又は意見の聴取)
第九条 各議院の委員会又は参議院の調査会が参考人として行政機関の職員、学識経験者等の出席を求め、説明又は意見を聴取するときは、前条の調査小委員会において行うものとする。


第四章 国会立法調査院の設置等

第十条 国会の立法機能及び行政監視機能の強化に資するため、衆議院調査局(議院事務局法(昭和二十二年法律第八十三号)第十五条に規定する衆議院調査局をいう。)、衆議院法制局、参議院の調査室(参議院の常任委員会、特別委員会及び調査会の調査の事務を行う部局をいう。)、参議院法制局及び国立国会図書館調査及び立法考査局を統合し、国会立法調査院とするものとする。

2 国会立法調査院は、国会に置くものとし、立法に関する企画及び立案、行政監視
  その他の国政に関する調査等について、各議院及びその委員会並びに国会議員を
  補佐する機能を担うものとする。

3 国会立法調査院の長は、両議院の議長の監督の下に、国会立法調査院の事務を
  統理し、所属職員を監督するものとする。

4 国会立法調査院の管理及び運営については、両議院の議院運営委員会が審査する
  ものとする。

5 国会立法調査院は、官公署に対し資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な
  協力を求めることができるものとし、官公署は、その求めに応じるよう努めなければ
  ならないものとする。この場合において、官公署が求めに応じないときは、国会立法
  調査院は、その旨を当該官公署に関する事項を所管する両議院の委員会に報告する
  ものとする。

6 我が国及び外国の立法、議会制度その他の諸制度等に関する基礎的かつ総合的な
  調査研究等を行わせるため、国会立法調査院に、総合立法研究所を置くものとする。


第五章 国会法の一部改正

第十一条 国会法の一部を次のように改正する。

第五十四条の四第一項中「、第百五条」を「から第百五条の二まで」に改める。
第百四条の次に次の一条を加える。
第百四条の二 各議院の委員会は、その委員の四分の一以上から、内閣又は官公署に対して前条第一項の規定により報告又は記録の提出を求めるよう要請があつたときは、その要請の日から三日を経過した日に、同項の規定により報告又は記録の提出を求めるものとする。ただし、その要請の日から三日以内に、委員会において同項の規定による報告又は記録の提出を求めないものと議決したときは、この限りでない。
第百五条の次に次の一条を加える。
第百五条の二 各議院の委員会は、その委員の四分の一以上から、会計検査院に対して前条の規定により会計検査及びその結果の報告を求めるよう要請があつたときは、その要請の日から三日を経過した日に、同条の規定により会計検査及びその結果の報告を求めるものとする。ただし、その要請の日から三日以内に、委員会において同条の規定による会計検査及びその結果の報告を求めないものと議決したときは、この限りでない。


附則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第二章(第六条を除く。)の規定 第六条第一項に規定する法律の施行の日
 二 第五章の規定 第百五十七回国会の召集の日


理由
国民主導の国政の実現に資するため、政治主導の政策決定の在り方に関する基本理念を定めるとともに、行政機関の職員の国会議員等への接触の制限、国会の立法機能及び行政監視機能の強化その他の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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2012年04月04日

日本一新11基本法案 (1、人づくり基本法案)

1、人づくり基本法案
 我が国においては、日本国憲法に基づき、半世紀余りにわたり、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成が進められてきた。
一方、世界の政治及び経済の歴史的な変動並びに国内経済の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に伴い、自由で公正な開かれた社会の構築を目指してあらゆる仕組みが変革を迫られており、それを担い得る人間の育成が、今日の我が国における最重要課題となっている。
我々は、地球の平和と環境及び国際社会の発展に貢献することを目指しつつ、新しい日本の確立に向け、自主自立の精神と創造性に富み、自ら自分の人生を切り開き、かつ、我が国及び国際社会に自ら役立とうとする人間を育成するために、あらゆる機会に、あらゆる場所において人づくりに取り組む決意をしなければならない。
ここに、新しい日本人を育成する基本理念を明示し、将来に向かって社会全体が協力して人づくりを総合的に推進していくため、この法律を制定する。

(目的)
第一条 この法律は、自由で公正な開かれた社会の構築のための人づくりの緊要性にかんがみ、人づくりの基本的な理念及び方針を明らかにするとともに、教育及び教育行政に関する基本となる事項等を定めることにより、健やかで豊かな人間性を備えた創造性に富む人づくりを推進し、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現を図り、地球の平和と環境及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。

(基本理念)
第二条 人づくりは、学校、家庭、地域社会その他の様々な場における教育を通じて、我が国の歴史と伝統文化を踏まえつつ、自由で公正な開かれた社会の担い手として、人間の尊厳を尊び、勤労と責任を重んじ、日本と地域社会に誇りを持ち、及び自主自立の精神に充ちた健やかな国民の育成を期して行われなければならない。

(基本方針)
第三条 人づくりは、前条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に従い、総合的かつ効果的に行われなければならない。

一 学校教育、家庭教育及び社会教育の適切な連携及び相互の補完により、それぞれの
   教育の機能を高めて行うこと。
二 自由で公正な開かれた社会を生きるための基礎的な素養を修得させること。
三 国政及び地方自治に参画する良識ある国民として必要な政治的教養を尊重すること。
四 宗教の社会生活における役割を尊重すること。
五 修学困難な者に対する奨学に努めること。
六 人づくりに関する国民の自発的な取組を尊重すること。
七 国民が次代における人づくりの担い手となることに配慮すること。

(学校教育)
第四条 学校教育は、国民に対し、その発達段階及び個性に応じた学習の機会を提供しなければならない。

2 学校教育は、我が国の歴史と伝統文化を踏まえつつ、国際社会の変動、科学技術の
  進展その他の社会経済情勢の変化に的確に対応することに努めなければならない。
3 学校教育においては、学校の自主性及び自立性が十分に発揮されなければならない。
4 学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的
  活動をしてはならない。
5 学校は、公の性質を有するものであり、その教員は、全体の奉仕者であって、自己の
  崇高な使命を自覚し、その職責の十全な遂行に努めなければならない。
6 学校の教員は、その身分が尊重され、その待遇が適正に保障されなければならない。

(義務教育)
第五条 義務教育は、学校教育の中核として、すべての国民に共通して必要とされる基礎的な学力の維持向上、心身の調和的発達、文化的素養の醸成、畏敬の精神の涵養、国際協調の精神の養成及び自主自立の精神の体得を旨とし、最終的に国の責任において行われなければならない。

2 国は、義務教育に関し、地方公共団体の行う自主的かつ主体的な施策に配慮しな
  ければならない。
3 地方公共団体は、義務教育に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地域の
  特性に応じた施策を講ずるものとする。
4 地方公共団体又は国が設置する学校において義務教育に従事する教員は、全国的な
  見地から人材が確保されるよう、国家公務員の身分を有するものとする。

(高等教育)
第六条 高等教育は、我が国の学術研究の分野において、その水準の向上及びその多様化を図るとともに、創造性に富む研究者及び技術者を育成することを旨として行われるものとする。

2 大学等は、社会に開かれたものとなるよう、職業人としての資質の向上に資するための
  社会人の受入れの拡大、地域及び産業の活性化に資する人材の養成を目指した地域
  社会及び産業界との連携等を図るものとする。

(家庭教育)
第七条 家庭教育は、すべての教育の原点であり、基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自立心等の国民の基礎的な資質の形成に積極的な役割を果たすものとする。

2 家庭教育を行う父母その他の保護者を社会全体で支えるため、それらの者に対する
  支援が積極的に行われなければならない。

(社会教育)
第八条 社会教育は、勤労の場所その他社会において多様な学習の機会の充実が図られ、国民が生涯を通じて学習できるよう、あらゆる機会に、あらゆる場所において行われなければならない。

2 社会教育の充実は、高齢化、国際化等の社会の変化に的確に対応する観点から、
  豊富な経験を有する人材の活用及び専門的知識を有する指導者の育成を図る
  ことにより行われるものとする。

(地域における人づくり)
第九条 地域における人づくりは、社会の一員としての規範意識の向上、地域の伝統文化の継承及び地域社会における有為な人材の育成の観点から、学校、家庭及び地域社会が緊密に連携して行われなければならない。

2 地域における人づくりにおいては、学校はそのための体験活動等の機会を提供する
  ものとし、家庭及び地域社会はこれに積極的に参加するよう努めるものとする。

(教育行政)
第十条 教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければならない。

2 地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が
  行わなければならない。
3 地方公共団体は、教育委員会を廃止するものとし、教育行政の向上に資するよう、
  教育行政に関する評価及び勧告を行うための民主的な組織を整備するものとする。

(法制上の措置)
第十一条 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならない。


附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)は、廃止する。


理由
自由で公正な開かれた社会の構築のための人づくりの緊要性にかんがみ、健やかで豊かな人間性を備えた創造性に富む人づくりを推進し、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現を図り、地球の平和と環境及び国際社会の発展に貢献するため、人づくりの基本的な理念及び方針を明らかにするとともに、教育及び教育行政に関する基本となる事項等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
posted by メジナオトト at 11:49| Comment(0) | 日本一新11基本法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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