2012年03月31日

日本一新大綱

 日本一新十一基本法案を国民に問う
                                        自由党党首  小沢一郎

私たち自由党は第百五十六通常国会で、「日本一新十一基本法案」を提出しました。政権交代を実現し、日本を根本から立て直すために、新しい日本の骨格をまとめた「新国家の設計図」であります。それらを一体として実施することで、究極の目標である「自由で公正な開かれた社会」と、「自立した国民による自立国家・日本」を実現しようと考えております。
十一基本法案の概要を簡潔にご説明いたします。

最も重要な「人づくり基本法案」は、現行の教育基本法に替えて、国、地方自治体、学校、家庭、地域社会が互いに協力して、「自由で公正な開かれた社会」の構築を担い得る「よき日本人」を育成するための基本方針を定めています。
第二の「国民主導政治確立基本法案」は、国会における法案審議への官僚の関与を禁止するとともに、国会の立法調査機能を高めることで、国会を国会議員同士の討論の場に変え、国政を官僚の手から取り戻すことが目的であります。
「安全保障基本法案」では、自衛権の発動としての武力行使は限定的に規定する一方、自衛隊とは別に「国連平和協力隊」を創設して、国連の安保理あるいは総会で決議が行われた場合には、率先して国連の平和活動に参加する――との原則を確立します。
また、「非常事態対処基本法案」では、わが国への武力攻撃だけでなく、大規模テロ、大規模災害等に備えて、平時から内閣に、総理大臣を議長とする「非常事態対処会議」を設け、迅速な対処ができるようにします。
第五の「地方自治確立基本法案」では、国の行政を外交、防衛、基礎的社会保障等、国の根幹に関わる分野に限定し、その他は全て、権限も財源も地方に任せることとし、地方自治体は概ね三百の市に再編成します。その第一歩として、地方への個別補助金は廃止し、一括交付金として配分します。

「国民主導政治」以下の四法案はいわば、日本の統治機構の改革に関するものですが、次の五法案は、経済・社会の活力を高めるためのものであります。

その中核を成す「税制改革基本法案」は、所得課税の各種控除を原則廃止する一方、税率を大幅に引き下げて、現在の所得税を簡単で公平な「申告税」に改め、国民の誰もが自主申告して納税する仕組みにします。社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額、基礎的社会保障の財源に充てます。
それに関連して、「国民生活充実基本法案」では、性別、年齢等に関係なく、誰もが安心して、生きがいを持って暮らせるように、勤労、社会保障、家庭生活等について、基本的な国民生活を保障する原則を定めています。特に、所得控除を廃止する替わりに、親と同居している人や、子どもを育てている人への手当を新設します。
八番目の「市場経済確立基本法案」では、経済を活性化するために、事業活動に関する規制は原則廃止します。そのうえで、統一の市場ルールを定め、監視役の公正取引委員会の充実等によって、市場へのチェック機能を強化することにします。
また、「特殊法人等整理基本法案」により、特殊法人、日銀を除く認可法人、独立行政法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化して、肥大化した行政分野を縮減し、民間の経済活動の舞台を大幅に広げます。
さらに、安全な農林水産物を国内で安定的に供給することを目的とする「食料生産確保基本法案」は、特に重要な米、小麦、大豆等について、原則として全て市場で取引する一方、生産目標枠を定めて、それに対する生産費・所得保障制度を創設することとしています。
最後の「地球環境保全基本法案」は、新しい日本が国際安全保障と並んで、地球環境の保全に率先して取り組み、地球・人類に貢献することを国家目標とすることを、内外に宣明するものであります。

以上の十一基本法案は、四月から逐次国会に提出し、去る七月十四日、「税制改革基本法案」を最後に全て出し終えました。正に、「日本一新大綱」の完成であります。

これら「日本一新十一基本法案」は、私たちが国会で多数派となり、政権を担った場合、半年以内に国会で全て成立させ、短期間で日本を立て直すことができるように工夫したものであります。また、日本の将来像と改革目標を国民に具体的に示すことで、国民自身の決断と選択によって新しい国づくりを行う政治手法を確立したい、と考えております。
皆様のご理解とご支持を、心よりお願い申し上げます。

平成十五年七月
ラベル:自由党
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2012年03月20日

小沢元代表が法廷で述べた意見陳述の内容(19日の弁護団の最終弁論時)

阿修羅の投稿文のコメント欄を転載
タイトル:小沢裁判 : 政権交代阻止の検察・司法を糾弾 (和順庭の四季おりおり) {動画6巻}
 http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/782.html
 
03. 2012年3月19日 23:56:47 : BWM3c5R6Y6
「和順庭の四季おりおり」の熊木です。
小沢さんが読み上げた意見陳述の詳細が、とらちゃんのブログにありましたので、追加しておきます。


小沢元代表意見陳述の詳細

裁判長のお許しをいただき、本裁判の結審に当たり、私の見解を申し上げます。
5ヵ月半前、私は指定弁護士による起訴状に対し、次のように申し上げました。

(1)東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第一党の代表である私を政治的・社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる。
それは、主権者である国民から何の負託も受けていない検察・法務官僚による議会制民主主義の破壊行為であり、国民主権への冒とくである。

(2)指定弁護士の主張は、そのような検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の証拠にした東京第5検察審査会の誤った判断(起訴議決)に基づいたものにすぎない。

(3)したがって、本裁判は直ちに打ち切るべきであり、百歩譲って裁判を続けるとしても、私が罪に問われる理由はない。政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてない。

(4)今、日本が直面する危機を乗り切るためには、このような国家権力の濫用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義を確立する以外に方法がない。
以上の見解は、これまで15回の公判を経て、ますます鮮明になったと思います。

以下、その事実を具体的に申し上げます。
基より、「法の下の平等」「推定無罪」「証拠裁判主義」は、法治国家の大原則であります。

ところが、東京地検特捜部の強制捜査は、それらをことごとく無視して、証拠に基づかない不当な推認を積み重ねただけのものでありました。まず、政治資金規正法の制定以来、本日ただ今に至るまで、政治資金収支報告書に間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わない限り、検察の言う「虚偽記載」も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきました。

それにもかかわらず、私のケースだけを単純な虚偽記載の疑いで強制捜査、立件したことは、「法の下の平等」に反する恣意的な法の執行にほかなりません。

また、前田元検事がこの法廷で、「取り調べの初日に、木村主任検事から『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」と証言したように、「推定無罪」どころか、最初から「有罪ありき」の捜査、立件でした。

さらに、形式的には「証拠裁判主義」にのっとって、私を2度不起訴にしておきながら、その実、違法・不当な捜査で得た供述調書と「小沢有罪ありき」の捜査報告書を東京第5検察審査会に提供することで、同審査会の議決を「起訴議決」へと強力に誘導しました。

その動かない証拠が、石川元秘書が虚偽記載を私に報告、了承を得たとの供述を維持したという平成22年5月17日の田代検事作成の調書と捜査報告書であります。

去る2月17日の公判で、裁判長が、「検察審査会の再度の議決の判断材料として提供することを予定しながら、違法不当な取り調べを行い、石川に供述を維持させた」、「捜査報告書の記載は事実に反する」と指摘されたとおりだと思います。

とりわけ重大な問題だと思うのは、田代検事自身が法廷証言で、「捜査報告書は上司に言われて作った。検察審査会に提供される可能性はあると思っていた」と認めたように、石川元秘書が供述していない虚偽の事実を意図的に報告書に記載し、東京地検が、それを検察審査会に提供したことであります。

その悪質さにおいては、厚生労働省元局長村木厚子氏の虚偽公文書作成事件で、前田元検事が証拠を改ざんした事件を上回るのではないかと思います。そして、その虚偽の供述調書と捜査報告書は、平成22年9月、検察審査会が起訴議決をして、私の強制起訴を決めた最大の証拠とされました。

それは、検察審査会の議決文が石川元秘書の調書を信用できるとした理由について、虚偽の捜査報告書の内容を踏まえて、「再捜査で、石川自身が供述を維持した理由を合理的に説明している」と明記していることで明らかであります。

ところが、東京地検特捜部による強力な検察審査会誘導はそれだけにとどまりません。

先に、裁判長が田代検事による石川元秘書の違法不当な取り調べについて、

「個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われる」と指摘され、花崎検事による池田元秘書の取り調べについても、「利益誘導があった」、

「取り調べメモを廃棄した」と認定されたとおり、当時の佐久間部長、齋藤副部長、吉田副部長、木村主任検事ら特捜部あげての審査への誘導工作だったと考えられます。

実際、東京地検が検察審査会の再審査に提供した、ほかの捜査報告書を見ると、「小沢は3回にわたる取り調べでも合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した」、「政治資金収支報告書に関する小沢の供述は虚偽である」、「小沢の共謀を推認する積極的証拠となり得る」、「小沢には本件不記載・虚偽記載の動機があった」等々、「小沢有罪ありき」の推認の記述ばかりで、明らかに、起訴議決をしない方がおかしい、強制起訴すれば裁判でも勝てる、と誘導しています。

仮に、それら捜査報告書と供述調書が、ほかの政治家に関するものであり、かつ私がそれを審査する検察審査会の一員だったとしたら、私も「起訴議決」と誤った判断をしていただろうと思うほど、強烈で執拗な工作であります。

加えて、前田元検事が、「東京地検では証拠隠しが行われた。検察審査会では全ての証拠を見ていない」と証言したように、検察の「小沢有罪ありき」の見立てに合わない取り調べ結果は供述調書にせず、そのメモさえ審査会に提供しませんでした。

そのような検察の手法には、司法の支配者然とした傲慢ささえうかがわれます。

事実、東京地検は、本公判開始の9か月も前の昨年1月に、田代検事並びに特捜部副部長による捜査報告書の虚偽記載の事実を把握しておきながら、放置、黙認し、指定弁護士にも、裁判所にも、私の弁護団にも一切伝えなかったと報道されています。

特に、指定弁護士が強制起訴手続きを行う前にその事実を把握していたのに、指定弁護士に知らせなかったのは、言語道断であると思います。

本件は、ただ単に検察が私個人に対して捜査権・公訴権という国家権力を濫用したということではありません。

野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査ー強制起訴することで新政権を挫折させようとした、その政治性に本質があります。

検察は、2年間もの長きにわたって、不当・違法な捜査を行い、あまつさえ検察審査会の審査・議決を誘導して、強力に政治への介入を続けました。それは正に、議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒とく、侵害した暴挙と言うしかありません。その実態が15回の公判を通じて、具体的事実によって、いよいよ鮮明になったことが、本裁判の一番の意義である、と私は思います。

以上のように、検察審査会の起訴議決は、私を強制起訴させるために東京地検がねつ造した違法不当な供述調書と捜査報告書に基づく誤った判断であり、その正当性が失われたことが明白である以上、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。
私は無罪であります。

もちろん本来は、本件控訴は棄却されるべきものであります。
もし、何らかの理由で公訴が棄却されない場合でも、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について元秘書と共謀したことは絶対にありません。

東日本大震災からの復興は、丸1年経っても本格化するに至らず、福島第一原子力発電所の事故は依然として収束の目途すら立たず、一方では歴史的円高によって国内産業の基盤が崩れ始め、欧州の金融危機に端を発する世界恐慌の恐れが迫って来ている今、日本の経済・社会の立て直しは一刻の猶予も許されない事態になっています。

そのためには、検察・法務官僚による政治のろう断に即刻、終止符を打ち、速やかに政党政治に対する国民の信頼を取り戻して、議会制民主主義を機能させなければなりません。裁判長はじめ裁判官の皆様におかれましては、見識ある公正なご判断を下されるようお願い申し上げ、私の意見陳述を終えます。
ありがとうございました。

posted by メジナオトト at 17:04| Comment(0) | 小沢裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月10日

日本国憲法改正試案 (5/5)

憲法裁判所を創設する

 第六章「司法」(第七十六条〜第八十二条)第七章「財政」(第八十三条〜第九十一条)、第八章「地方自治」(第九十二条〜第九十五条)の三章については、大きな問題点を指摘するに留める。
 司法制度の最大の問題は、あまりにも裁判の進行が遅いことである。憲法より、まずは訴訟法を改正すべきだ。日本の司法制度の蓄積疲労は限界にきているかもしれない。法体系を合理的にすることによって、スピードアップを図ることができる。
 もうひとつ私が提案したいのは、憲法裁判所の創設である。憲法訴訟だけを扱う一審制の裁判所を新たに設置したい。

「すべて司法権は、憲法裁判所、最高裁判所及び法律の定めるところにより下級裁判所に属する。」

 何度も述べているが、日本憲法には抽象的な文章が多いために、裁判所はマニアックな憲法訴訟を数多く抱えていて、それぞれ審議が十年や二十年かかるケースも珍しくない。本来なら裁判所はどんどん却下すればいいのに、他の民事や刑事事件も遅れているので、憲法問題の処理に消極的になっている。様々な事情があるにしても、きちんとした判決をくださずに逃げてしますことが多い。どんな結論にせよ、合理的な判断をくだすべきだ。
 司法権とは、憲法の砦である。ドイツ、フランス、イタリアなどに導入されている憲法裁判所を新設し、そこに憲法八十一条に規定されている「違憲立法審査権」の役割を委ねたい。

「憲法裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する。」

 憲法裁判所の裁判官の人選は、今までの制度にとらわれずに元裁判官や有識者から、国会あるいは内閣が指名すればいい。
 第七章の財政は、他の章と比べると問題点が少ないとされてきた。しかし国の財政状況は破綻寸前と言われている。第八六条に定める予算の単年度主義、また第九十一条の財政状況の報告についても今後の検討を要する課題であろう。



 第八十九条は最近の憲法論議では焦点のひとつで、私立学校振興助成法を根拠とする「私学助成金」が問題になっている。

「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

 この条文を読むと、私学助成金は明らかに憲法違反である。前半部分の宗教団体の記述は第二十条の信教の自由と重なることもあって、第八十五条は速やかに改正すべきであると、私は考えている。

 第八章の「地方自治」については、「地方分権基本法」を制定して、東京一極集中を分散させたいと『日本改造計画』に書いた。国家財政と同じく、多くの地方公共団体が財政破綻に苦しんでいる。第九十四条「地方公共団体の機能、条例制定権」も見直されるべきだろう。

日本人よ、決断せよ

 これまで憲法改正案を論じてきたけれども、最後にとてつもない隘路に迷い込んでしまう。第九章第九十六条「憲法改正条項」である。これを変えないかぎり、いかなる改正論にも説得力はない。第九十六条を読むと「この憲法は改正できません」と書いてあるに等しいからである。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

 総議員の三分の二、この壁が越えられない。任期六年の参議院があるために、衆議院で圧倒的勝利をおさめても、三分の二には届かない。総議員の二分の一の賛成で憲法改正が可能になるように改正することはできないだろうか。
 今ではほとんどの世論調査で、憲法改正には過半数の賛成者がいる。それでも、国会で三分の二の壁を越えることはできない。そこで我々自由党では、憲法改正の国民投票制化を提案している。国民投票の期日、国民への周知、投票の方式、経費、罰則などを規定したものである。国民投票に関する運動は、原則として自由にした。まずは議論を動かしたのである。憲法改正はできないものと、諦めてはいけない。
 例えば、国民投票を国会よりも先に行うことはできないだろうか。憲法は国民のためにある。時代に合わなくなった憲法を変えるには、主権者である国民の意思をまずは尊重すべきある。
京都学派の憲法論に戻るという選択肢もある。即ち最初に述べたように、一旦日本国憲法の無効を国会で宣言し、その上で新しい憲法を作りなおして、可否を問うのである。
 日本人は小心だから、なかなか思い切って現実を改革する決断ができない。それなのに、テポドンでも落ちてこようものなら、ヒステリーを起こして極端にまで突っ走るおそれがある。マスコミの論調もすぐに過熱して戦前の例の如く「鬼畜米英」ならずとも「直ちに北朝鮮をたたけ」という見出しが躍るかもしれない。しかし、これでは又、歴史の繰り返しである。
 だから、冷静に考えてほしい。小沢一郎が言ったからでなく、自分の頭で論理的に考えて、結論を出してほしい。
posted by メジナオトト at 00:18| Comment(0) | 過去記事・自由党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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